スポーツクラブのM&A事情を徹底チェック！最新動向や事例・価格相場は？

公益財団法人日本スポーツクラブによると、スポーツクラブとは以下のように定義されます。 

 ■スポーツクラブとは

スポーツを愛好する者の自発的・自主的な団体であり、規約など一定の規範のもとにスポーツ活動を行うとともに、会員相互の協調・親睦を図るものである。そして、仲間、施設、活動プログラム、指導者などが結合していつでも、どこでも、だれでもが定期的・継続的に活動するところに特徴がある。

この章ではスポーツクラブの特色や現状、M&Aの最新動向を説明していきましょう。

スポーツクラブはフィットネスクラブと同じだと思われやすいです。しかし、以下の違いがあります。 

 フィットネスクラブは活動場所がフィットネスジムです。

一方でスポーツクラブの活動場所は、フィットネスジム以外にも自治体が管轄する運動施設が含まれます。

地域住民が自由な時間に集まり、スポーツを楽しむのが目的です。

スポーツクラブの現状は、以下の3つです。 

フィットネス業界と同様にコロナウィルスの流行で会員数が減少したものの、2022年以降は増加に転じています。

スポーツクラブのM&Aの動向は、増加しています。

また、大手企業が運営するスポーツクラブが中小企業のスポーツクラブを買収するケースが多いです。

M&Aの動向が増加しているものの中小企業のスポーツクラブが、以下のコストに負担を感じている背景があります。

したがって、今後も大手企業と中小企業のスポーツクラブがM&Aをする動向は継続していくでしょう。

では、スポーツクラブの事例を6つ紹介しましょう。

有限会社瀬戸内スイミングスクールが、株式会社ヤマウチに株式譲渡した事例です。

瀬戸内スイミングスクールは、香川県高松市でスイミングスクールを運営していました。

一方でヤマウチは、西日本を中心にスポーツクラブ「JOYFIT・FIT365」を展開しています。

このM&Aで、ヤマウチはスイミングスクールの事業を拡大できました。

株式会社NAKDが、アイザック株式会社に株式譲渡した事例です。

NAKDは、会員制の総合フィットネスラウンジ「THE NUDE EBISU & DAIKANYAMA」を運営しています。

一方でアイザックは、企業や消費者向けにwebサービスを開発しています。

このM&Aは、アイザックが以下のサービス展開を行う目的で行われました。

株式会社オージースポーツが、センコーグループホールディングス株式会社に株式譲渡した事例です。

オージースポーツは「コ・ス・パ」や「FITBASE 24」、「30peak」という名称でスポーツクラブを運営し、ヘルス関連事業も行っています。

一方でセンコーグループホールディングスは物流事業やライフサポート事業に加え、フィットネス事業も運営しています。

このM&Aでオージースポーツは経営資源やノウハウを習得し、センコーグループホールディングスはフィットネス事業の拡大を図りました。

RIZAP株式会社が、ソニックスポーツ株式会社に事業譲渡した事例です。

RIZAPは美容・ヘルスケアやライフスタイル事業を運営しています。

一方でソニックスポーツはホテルや飲食店経営だけでなく、テニスの指導者を育成する事業も行っています。

このM&Aで、ソニックスポーツはRIZAPのウィングスポーツ事業を受け継ぎました。

株式会社テーオー総合サービスが、株式会社オカモトに事業譲渡した事例です。

テーオー総合サービスは、保険や自動車リース業務の事業を行っています。

一方でオカモトの事業は、ガソリンスタンドやスポーツクラブなど多岐に渡ります。

このM&Aでオカモトはテーオー総合サービスからスポーツクラブ運営事業を引き継ぎ、函館市にスポーツクラブをオープンしました。

株式会社RIPPLEが、株式会社ケイズグループに株式譲渡した事例です。

RIPPLEは、パーソナルトレーニング事業を運営しています。

一方でケイズグループは、鍼灸整骨院の運営や人材紹介業を行っています。

このM&AでケイズグループはRIPPLEのオンライン部門を受け継ぎ、オンラインでも事業を運営できるようにしました。

スポーツクラブのM&Aのメリット・デメリットを、売り手側と買い手側でそれぞれで見ていきましょう。

売り手側と買い手側のメリットは、以下のとおりです。

それぞれ説明します。

売り手側のメリットは、後継者を見つけられることです。

2020年のコロナウイルスの流行で、スポーツクラブを含むフィットネス業界では利用者が減少して経営が悪化しました。

参考：経済産業省「コロナ禍で苦戦するフィットネスクラブ」

そこでM&Aで買収されれば、新たな経営者のもとで経営を維持できます。

また、従業員の雇用を継続できるのも売り手のメリットです。

コロナウィルスのような状況で経営が悪化しても、M&Aで従業員の雇用を維持できます。

一方で買い手側の場合、新たな会員を獲得できます。経済産業省の「フィットネスクラブの動向」を見ると、スクールの会員と利用者の数が横ばいになっているのがわかります。

スクールの会員数が全国的に変化しておらず、スポーツクラブの経営はいかに自社の会員を増やすかが重要です。

M&Aを実施すれば会員を増やせるため、スケールメリットで収入増に繋げられます。

次に売り手と買い手のデメリットを紹介しましょう。具体的には以下の2つです。

以下、説明します。

M&Aを検討しても、相手企業が見つからないケースもあります。理由は、「赤字経営が続いている」「いいトレーナーがいない」などさまざまです。

まずはM&A仲介会社に相手企業を見つけてもらい、見つからない場合は原因が何か把握しましょう。

またM&Aが成功しても、従業員が離職することがあります。

理由は、新しい環境の仕事のやり方でミスマッチが生じてしまうからです。

従業員が離職しないために、M&Aを実施する前に研修体制がどうなるのか、相手企業と調整するようにしましょう。

一方で、買い手側も職場環境が変わってしまうこともあります。

具体的には新しい従業員の入社で異動が生じることや、新たな人間関係に悩むことです。

そこで買い手企業にも、今いる従業員のサポート体制を整えるような対策が求められます。

またコロナウイルスのような予期しなかった状況になった場合、のれんの減損が生じることも避けられません。

このようにM&Aを行うタイミングが悪いと、経営が悪化することもあります。

スポーツクラブのM&Aのメリットとデメリットを把握したところで、M&Aの買収と売却の価格相場を見ていきましょう。

スポーツクラブのM&Aの価格相場は、守秘義務により非公開にしている企業が多いです。

実際に前章の「スポーツクラブのM&A事例」で紹介した企業も、M&Aの買収・売却価格の相場を公表していません。

M&Aを検討している場合、スポーツクラブのM&Aに携わったことがあるM&Aの仲介会社にどれくらいの相場か伺ってみましょう。

一方でM&Aの相場となる価値は、以下の3つの方法で算出しています。

相場となる価値の算出はM&A仲介会社と委任契約を締結した後、自社の事業内容や財務状況の資料を提出した後に行われます。

また、それぞれの算出方法のメリット、デメリットも確認しておきましょう。

■コスト・マーカットアプローチのメリット・デメリット

■インカムアプローチのメリット・デメリット

スポーツクラブのM&Aの手順は、以下のとおりです。

それぞれ、説明します。

M&Aを実施すると決定したら、初めに行うのが戦力策定です。

戦略策定とは、M&Aを成功させるための分析を意味します。

戦略策定の内容は、以下の5つです。

注意することは、M&Aをやることが目的になってしまうことです。

あくまでも経営の成長戦略でM&Aを行うため、M&Aを実施したあとの状況も考えるようにしましょう。

戦略を策定しても、実際に行動してM&Aを成功させなければ意味がありません。

そこで、M&A仲介会社と委任契約を締結します。

M&A仲介会社と委任契約を結ぶメリットは、M&Aのサポートしてくれることです。

M&Aには法律や会計などの知識を要して、相手企業の企業価値を計るため事前に調査します。

専門知識のあるM&A仲介会社からフォローしてもらうことで、スムーズにM&Aのプロセスを辿ることが可能です。

なお、委任契約には種類の形態があります。

また委任契約が成立したら登記事業報告書など、自社の資料を提出するため用意しておきましょう。

M&A仲介会社を通してM&Aに前向きな企業が見つかったら、本格的な戦略を作成します。

具体的には、経営者同士で面談を行うことです。

経営者で面談を行う場合、譲渡価格や財務状況など金銭に関する内容には触れません。

経営のビジョンや運営方針など、お互いを理解するために行われます。

仮に相手にとってマイナスな情報でも、デューデリジェンスで発覚するより信頼関係を保てます。

M&Aが成功するために、どのような戦略で面談をするのか情報を入れておきましょう。

M&Aに同意する企業が決まったら、会社の売却や買収の手続きを行います。

手続きには、以下の4つの契約が必要です。

また状況によっては、以下の書類も必要になってくるため準備しましょう。

秘密保持契約やアドバイザリー契約が終わって、M&Aの実施に前向きであれば基本合意書を締結します。

基本合意書とはM&Aの仮契約のような位置づけで、目的は以下のとおりです。

なお、基本合意書には法的拘束力がありません。

また今後のスケジュールが記載されているため、M&Aの成立まで把握しやすくなります。

デューデリジェンスとは、以下の目的で買収したい企業を調査することです。

なお、リスクには以下の項目で存在します。 

M&Aが成功した場合、簿外負債といった貸借対照表から見えない債務も引き継ぎます。

デューデリジェンスはM&Aの成功をさせるうえで、重要なプロセスです。

公認会計士や税理士・弁護士など、専門家と一緒に調査しましょう。

デューデリジェンスの結果から、最終条件の交渉をします。交渉の対象項目になるのは、以下のとおりです。

最終条件の交渉は、M&Aが行われたあとにトラブルを回避するために重要なプロセスです。

そして、最終条件に問題なければ契約を締結、M&Aの実施を決定します。

契約の契約で扱う最終契約書に関して、記載されている内容は以下のとおりです。

基本合意書の締結と違って、最終契約の締結で法的拘束力が生じます。

最後のクロージングに向けて、契約時に確認漏れが生じないようにM&A仲介業者と一緒に進めましょう。

クロージングで、株式譲渡や事業譲渡における代金の決済手続きをします。

株式譲渡の場合で必要なのは取締役会や株主総会で承認を得ること、議事録と株式譲渡承認書を用意することです。

クロージングは最終契約書を締結した直後に行う場合もありますが、数ヵ月後に実施されることが多いです。

クロージングが無事に行われると、経営権が移転してM&Aが成立します。

最後にスポーツクラブのM&Aを成功させるポイントを紹介しましょう。具体的には、以下の5つです。

それぞれ説明します。

スポーツクラブのM&Aを成功させるには、事前の準備や計画を念入りに行いましょう。

事前の準備に必要な一例として、以下のとおりです。

相手企業の立場になって、どうすればM&Aを実施しやすいかを考えるのがポイントです。

繰り返し述べると、M&Aに必要な以下の契約や書類は細かく確認しましょう。

契約内容に納得いかないまま進めると、M&Aを実施したあとに後悔します。

気になったところがあれば、ぜひM&A仲介会社に質問してみてください。

スポーツクラブのM&Aは、自社の強みを相手企業にアピールできるかがポイントです。

例えば専門用語を多用すれば、相手企業とコミュニケーションがスムーズにならず自社の強みは伝わりません。

自社の強みやアピールポイントが伝わるように工夫して、見返してもわかりやすい提案用の資料を作成しておきましょう。

スポーツクラブのM&Aをなぜ実行するのかを明確にしましょう。

事業を拡大するためか、従業員の雇用を維持するためなのかなど、理由はさまざまです。

M&Aの目的で、候補の相手企業が変わってきます。

M&Aの目的を明確にして、お互いにプラスとなる企業を見つけましょう。

M&Aを検討したら、M&A仲介会社やアドバイザーといった専門家に相談しましょう。

M&Aの実施事例から成功するノウハウが蓄積しているため、相談するだけ成功率が上がります。

また買い手・売り手企業の立場でアドバイスをするため、相手企業を理解してM&Aを実施することが可能です。

スポーツクラブのM&Aに関して相談があれば、ぜひM&A総研にいつでもご連絡ください。

この記事では、スポーツクラブの現状や動向をはじめ、M&Aのメリット・デメリット、相場や成功するポイントなどを解説しました。

スポーツクラブの動向は、コロナウィルスの流行で利用者数が一時的に減少したものの、2022年以降復調の兆しを見せています。

また会員数が増えるほど、収益の増加につながるため、スケールメリットを受けやすい業界です。

したがって今後もM&Aを行うスポーツクラブは増加するでしょう。

M&A総研では、スポーツクラブのM&Aに関して、サポートしています。

ぜひM&Aをご検討の方は、M&Aの相場やコツを確認するためにもM&A総研にご相談ください。

M&A・事業承継については専門性の高いM&AアドバイザーがいるM&Aエグゼクティブパートナーズにご相談ください。

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