建築会社のM&A動向や成功事例は？メリットや注意点も徹底チェック！

現在建築業界においては熟練者の高齢化や人材不足により、市場規模が縮小しているのが現状です。

では建築会社の現状とM&A動向を詳しく解説します。

建築や土木工事の他に、その工事に伴う工事を施工する事業を建設業と呼びます。

建設業の定義は、業界全体の品質向上や工事請負契約の適正化を目的とした建設業法で定められています。

建設業はビルやマンション、商業施設だけでなくインフラ構築や道路、ダム建設など幅広い事業範囲を含む定義です。

一方の建築会社は道路やダムを建設する事業ではなく、マンションやビル、住宅などの「建物」を立てることを目的とした業界です。

現在の建築会社の現状として挙げられるのが、労働者の高齢化です。

建築業界では60歳以上の労働者も多数現場に出ているのが現状で、およそ全体の4分の1近くが60歳以上の高齢者が占めています。

その高齢者も10年後の70歳付近で引退するため、今後は慢性的な人材不足の動向が加速する見込みです。

その反面建築業界では若手の労働者が不足しており、近年では30歳以下の労働者は全体の10%に満たないのが現状です。

このような観点からも、建築業界全体で若年者層の確保や人材育成が課題となっています。

従来の建築業界では、事業シェア拡大にかかるコスト的な問題に起因して積極的なM&Aは展開されていませんでした。

しかし近年は人材不足の解消や事業シェア拡大を目的とした、M&Aが頻繁に行われているのが現状です。

また建築業界全体で経営者の高齢化の動向が進んでおり、今後の継続的な事業運営のためにM&Aに取り組む建築会社も増えています。

現在建築業界では労働力確保や事業継続のためのM&Aが盛んですが、実際にどのようなM&Aが行われているのでしょうか。

では建築会社のM&Aの事例を紹介します。

2021年2月には主に土木・工事業を手掛ける建築会社である飛鳥建設株式会社が、情報システム基盤の構築や業務システムアプリケーションのコンサルティングや設計・保守を手掛ける、アクシスウェアの全株式を取得して子会社化しました。

このM&Aは、飛鳥建設株式会社が事業領域を拡大するために手掛けた事例です。

2021年7月には日立製作所の子会社である日立プラントコンストラクションが、自社の火力発電事業を電力設備会社の東京エネシスに売却しました。

このM&Aは、東京エネシスが事業範囲を拡大してシナジー効果を得るために手掛けた事例です。

2018年8月には主に土木工事業や建築業を手掛ける大盛工業が、土木工事や不動産事業を手掛ける井口建設の全株式を取得して子会社化しました。

このM&Aは、大盛工業が事業基盤拡大と収益力強化のために手掛けた事例です。

2017年5月には大手ゼネコンである大林組が、自社連結子会社である大林道路を普通株式により完全子会社化しました。

このM&Aは、大林組が事業基盤を強化するために手掛けた事例です。

2019年5月には主に住宅建築やその他関連事業を運営するトヨタホームが、同業他社の建築会社であるミサワホームを株式交換により完全子会社化しました。

このM&Aは、トヨタホームが自社事業シェア拡大のために手掛けた事例です。

2020年3月には主に家電製品小売事業などを手掛けるヤマダ電機が、ナックの連結子会社で住宅建築事業を手掛ける建築会社のレオハウスの全株式を取得して子会社化しました。

このM&Aは、ヤマダ電機が買収によるシナジー効果を得るために手掛けた事例です。

建築業界では後継者問題や人材不足解消のための動向のM&Aが盛んですが、実際にどのような流れでM&Aが行われるのでしょうか。

ここからは建築会社のM&Aを行う流れを解説します。

建築会社のM&Aでは最初にM&Aの検討を行い、M&Aが必要と判断した時点で専門家への相談を進めます。

検討の際には自社の現状を十分把握し、今後の事業の展望なども考慮しましょう。

検討してM&Aが必要であると判断すれば、M&Aの専門家である仲介会社などの専門家に相談するのがおすすめです。

専門家に相談すればM&Aに関する複雑な手続きも代行してくれるうえに、自社に最適な取引相手をマッチングしてくれます。

M&Aの実施が決定して仲介会社などの専門家への相談が完了すれば、次にM&Aにおける売却価格や条件、課題などを検討します。

売却価格を検討する際には専門家に企業価値評価を行ってもらい、相場に適した売却価格を設定してもらいましょう。

またM&Aにより引き継がれる経営権や資産、従業員の処遇など各種条件も明確にして取引を進めるのも重要なポイントです。

さらにM&Aにより自社が解決したい課題なども事前に抽出し、その課題を解決できるよう取引を進めましょう。

M&Aの売却価格や条件、課題などが抽出されれば、次に実際の交渉相手を選定します。

交渉相手を自社で見つけるのは大変なので、仲介会社などの専門家に自社の条件を明確に伝えてマッチングを依頼しましょう。

その後に交渉相手が選定されたら、相手企業の業績や経営状況などの入念なリサーチを行い、M&A後も継続的な事業運営が見込めるかどうか細かく調査するのも重要なポイントです。

実際の交渉相手が決まれば、次に秘密保持契約の締結を行います。

M&Aは売り手・買い手双方の重要な情報が交換される企業間取引で、重要な機密事項が競合他社に漏れれば今後の運営に悪影響を及ぼしかねません。

そのような事態を防いで健全な取引を行うためにも、売り手・買い手の双方で秘密保持契約を締結して情報漏洩を防ぎましょう。

秘密保持契約が締結されれば、実際に相手企業との交渉を開始します。

交渉に入る前に売り手・買い手双方のM&Aに対する意思を確認するため、経営者同士のトップ面談を行わなければいけません。

その後トップ面談が完了してM&Aに対するお互いの前向きな意思を確認したら、M&Aへの積極的な意向を表示するための意向表明書を記載して交渉を進めます。

M&Aの交渉が開始した時点で、取引における売り手・買い手双方の情報共有を行うための基礎情報開示を行います。

基礎情報の開示は買い手と仲介会社のみで行い、売り手側の関係者は参加しません。

一方売り手側は事前に仲介会社と面談を行って基礎情報開示時の情報漏洩を防ぐため、秘密保持契約を締結しましょう。

基礎情報開示の手続きが完了して買い手に売り手の詳細な情報が共有されれば、次に買い手が財務的な側面から買い手の監査を行う、デューデリジェンスを実施します。

M&Aでは取引完了後に売り手の帳簿に記載されていない債務である簿外債務や突発債務が発生し、買い手側に支払い義務が生じる事例も多いです。

想定外の債務支払い義務が発生すれば、買い手側は買収金に加算して債務を支払わなければいけません。

このような事態を防ぎ、M&A後の余分な出費を控えるためにも交渉期間内のデューデリジェンスを徹底しましょう。

デューデリジェンスを行って売り手の財務的な監査が完了すれば、取引の最終段階である最終契約締結を行います。

最終契約は基本合意とは異なって法的な拘束力を持つうえに、一度設定すれば内容の変更ができないので十分確認しながら設定しましょう。

最終契約締結完了後には、契約内容に沿って実際に事業における権利や資産、従業員などさまざまな事項を移動する動向のクロージングを行います。

クロージングでは環境面などさまざまな事項の変更の動向に伴い、混乱が予測されるので事前に入念な計画を立てて手続きを進めましょう。

建築業界では事業運営の活性化の動向や後継者擁立のためにM&Aを行い、効率的に事業継続を行う動向の企業も多く見受けられます。

では実際の建築会社のM&Aの費用の相場算出法を紹介します。

建築会社のM&Aの費用相場の算出法は、M&A後に発生する将来的なキャッシュフローや収益性を考慮して相場を算出するインカムアプローチ、対象企業の同業種の一部上場企業の数値を参考にするマーケットアプローチ、純資産を基準に相場を算出するコストアプローチに分類されます。

企業の規模やM&Aのスキームによって採用する手法も異なるので、M&Aのスケールに適した方法を採用しましょう。

M&Aの価格相場は、実際の交渉によって決定します。

前述の算出方法で大まかな売却価格を算出した後は、交渉時に自社の強みや買収するメリットをアピールしましょう。

その結果として買い手側が買収のメリットやシナジー効果を得られると判断すれば、相場よりも高値での売却も可能です。

M&Aの売却相場を設定する際には、M&A仲介会社に相談するのもおすすめの方法です。

前述のようなマーケットアプローチやコストアプローチ、インカムアプローチなどの方法を利用すれば大まかな売却相場を算出できますが、計算には専門的な知識が欠かせません。

したがって自社で計算を行えば、手間と時間がかかるのが現状です。

そこで財務的な専門知識を持った仲介会社に相談すれば、豊富な知識を活用して的確な計算を行ってくれます。

建築業界でM&Aを行えば、効率的な事業継続や労働力確保などのメリットを得ることができますが、他にどのようなメリットを得られるのでしょうか。

では建築会社のM&Aを行うメリットを、売却側・買収側双方の立場から解説します。

建築会社でM&Aを行えば、売却側は従業員の雇用を維持できる点がメリットです。

業績不振により廃業・倒産すれば、当然ながら働く従業員も職を失くして路頭に迷います。

そこで業績不振に陥る前にM&Aを行って他社に事業を売却すれば、事業がそのまま継続されるうえに従業員もそのまま雇用されます。

業務になれた優秀な人材を確保できる点が、建築会社でM&Aを行う際に買収側企業が取得できるメリットです。

建築業界の業務は高度な技術が必要な事例も多く、中には専門的なスキルや資格がなければできない業務も少なくありません。

新規事業を立ち上げれば、従業員が専門的なスキルや資格を取得するまでに時間と手間がかかります。

そこでM&Aを行って既存の事業を買収すれば、業務になれた有資格者や専門スキルを持った人材もそのまま確保できる点もメリットです。

建築業界でのM&Aを成功させるためには、いくつかの注意しなければいけないポイントがあります。

ここからは建築会社のM&Aを成功させるポイントと注意点を紹介します。

建築会社のM&Aを成功させるためにも、自社の分析を徹底しましょう。

自社の分析を行って事業の特徴を把握しなければ、交渉時に自社の強みを買い手側にアピールすることはできません。

また分析により自社の事業内容を明確に把握すれば、自社を買収した際のシナジー効果なども積極的にアピールして相場よりも高額で売却できる可能性も高くなります。

建築会社のM&Aを成功させるためには、建設業許可の引継ぎにも注意しなければいけません。

建築業の業務の中には特定の資格を有した有資格者がいなければ、従事できない業務も多いです。

したがってM&A後に資格者の資格更新手続きを忘れたり、有資格者が退職して特定の業務を行えなくなる事例も多く見受けられます。

このような事態を防いでM&A後もスムーズな運営を行うためにも、各種許可や資格の引継ぎに注意しましょう。

技術者・雇用の流出に気をつけるのも、建築業界でM&Aを成功させるためのポイントの1つです。

M&Aでは2つの企業が統合されるので、売り手・買い手双方の従業員が同じ環境で業務にあたる事例も多く見受けられます。

従業員の中にはそのような環境の変化に耐えられず、退職する技術者も多いです。

このような事態を防いで技術者や従業員を継続的に確保するためにも、M&A後にはPMI（Post Marger Integration）などを徹底して経営統合を図りましょう。

建築会社のM&Aを成功させるためにも、取引相手企業は慎重に選ばなければいけません。

例えば現状で業績不振に陥っている企業に売却すれば、M&A時には倒産・廃業を免れてもいずれ事業が消滅する可能性が高くなり、事業を売却した意味が無くなります。

このような事態を防いで意義のあるM&Aを行うためにも、M&A後にシナジー効果や成長が見込める企業に売却しましょう。

建築業界でのM&Aを成功させるためにも、最適なタイミングを逃さずに売却を進めましょう。

業績好調なうちにM&Aを行って売却を検討すれば、高額で買収される可能性が高くなります。

一方で業績が悪化したタイミングで売却を検討した場合には買い手側はシナジー効果を見込まず、相場より低い金額で買収する事例も多いです。

このような観点からも、M&Aを行う際には業績好調で高く売れるタイミングを見計らって売却を進めましょう。

譲れない条件を定めるのも、建設会社のM&Aを成功させるためのポイントの1つです。

特に事業における権利・資産の範囲などを明確にしなければ、取引完了後のトラブルにも繋がりかねません。

また売却価格などに関しても売却後の動向を考慮し、最低価格などの条件を明確にして取引に臨みましょう。

M&Aの知識と経験豊富なM&A仲介会社に手続き・交渉を依頼するのも、建築会社のM&Aを成功させるための注意点の1つです。

M&Aの手続きや取引には法務や財務、税務などに関する専門知識が必要で、そのような手続きを自社で行えば時間と手間がかかります。

そこでM&Aの経験が豊富な仲介会社に依頼すれば、豊富な知識と経験を活かしてスムーズに取引を進めてくれます。

建設会社のM&Aを成功させるためにも、有効な相談先を見つけてスムーズに取引を行わなければいけません。

そこでここからは、建設会社のM&Aを成功させるための相談先を紹介します。

銀行や信用金庫などの金融機関も、M&Aの有効な相談先の1つです。

金融機関は財務関連の専門家で、M&Aの金銭的な相談であれば積極的にアドバイスしてくれます。

特に自社を担当している銀行や信用金庫であれば、自社の業務内容や財政状況なども加味した最適なアドバイスが可能です。

しかし金融機関は財務面での相談受け付けが可能ですが、マッチングや手続き、交渉などは行えない点も把握しましょう。

M&Aを成功させる有効な相談先として、各都道府県に設置されている公的支援機関も挙げられます。

商工会や事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的支援機関には、公認会計士などを務めていた専門家も在籍しているため的確なアドバイスが可能です。

M&A仲介会社も、建築会社のM&Aを成功させるための有効な相談先です。

M&Aには法務や税務、財務などに関する専門的な知識が必要で、自社のみで対応すれば手間と時間がかかります。

そこで豊富な専門知識を有した仲介会社に依頼すれば、豊富な知識や経験を活かしてスムーズに取引を進めてくれます。

また仲介会社は手続きや交渉を代行するだけでなく、自社に最適なマッチングをしてくれるのもおすすめのポイントです。

M&Aの仲介会社に相談すれば、手続きや取引をスムーズに進めてくれますが実際にどのような選び方で業者を選べばいいのでしょうか。

ここからは建築会社のM&Aのための仲介会社や相談先の選び方を紹介します。

M&A仲介会社を選ぶ際には、豊富な知識と実績を有した会社を選択しましょう。

実績が多いということは今までに取り扱った件数も多いので、さまざまな状況のM&Aを手掛けたことになります。

M&Aではデュ―デリジェンス後の簿外債務や粉飾決算が発覚し、トラブルに発展する事例も少なくありません。

実績・経験が豊富な仲介会社であれば、そのようなトラブルにも迅速に対応してくれます。

手数料や報酬形態がわかりやすい仲介会社を選ぶのも、建築会社のM&Aを行う際の有効な業者の選び方です。

仲介会社によって取引が成功して初めて報酬を徴収する完全成功報酬型や、着手金や中間報酬などを徴収する会社など報酬形態は会社によって異なります。

したがって手数料や報酬形態を明確にしていない仲介会社に依頼し、想定外の報酬が発生してトラブルになる事例も少なくありません。

このような後々のトラブルを防ぐためにも、相談する際には手数料や報酬形態を明確にしている仲介会社を選択しましょう。

M&A仲介会社を選ぶ際には、相手企業へのアプローチ方法によって選ぶのも重要なポイントです。

仲介会社によっては同時に複数の企業にアプローチする場合と、1社ずつアプローチする企業に分類されます。

1社ずつアプローチする方法は慎重な方法ですが、1社と交渉が決裂すればまた最初から交渉相手を見つけなければいけません。

一方の同時並行アプローチは、同時進行で複数社にアプローチするので成約までに時間がかかりません。

このように仲介会社によって相手企業へのアプローチも異なるので、自社に適した方法を採用している仲介会社を選択しましょう。

得意としている地域や専門分野、強みを持っている業種かどうかで仲介会社を選ぶのも重要です。

仲介会社によって得意としている業種や地域、専門分野などは異なるので、地域や業種を検討して自社の取り扱いに特化した仲介会社を選択しましょう。

仲介会社を選ぶ際には、担当者との相性にも注意しましょう。

M&Aは複雑な手続きや交渉が多く、担当者と綿密な連携を取らなければ取引を成功させることはできません。

相性が悪い仲介会社に依頼し、連絡も取りづらくなって交渉スムーズに進まなくなる事例も多いです。

このような事態を防いでスムーズな取引を行うためにも、担当者との相性が良い仲介会社を選択しましょう。

今回は建築会社のM&A動向や成功事例を紹介し、メリットや注意点も徹底解説しました。

建築会社のM&Aに成功すれば後継者問題に関係なく事業を引き継げるうえに、事業シェア拡大などのメリットも取得できます。

しかし手続きや交渉は複雑で専門的な知識が必要で、自社のみで取り組むのは大変です。

そこで仲介会社などM&Aの専門家に相談すれば、豊富な知識と経験を活用してスムーズに取引を進めてくれるので利用を検討してみてはいかがでしょうか。

またM&Aでも建築会社の効率的な事業引継ぎが可能ですが、さらにスムーズな引継ぎや買収、売却を行うのであれば事業承継がおすすめです。

事業承継を活用すれば、自社親族内の後継者を擁立できれば簡単に手続きが完了します。

さらに親族や従業員内に後継者がいなくても、第三者企業から最適な後継者の擁立ができるのも事業承継のメリットです。

特に近年は事業承継に特化している仲介会社も多いので、一度利用を検討してみてはいかがでしょうか。

M&A・事業承継については専門性の高いM&AアドバイザーがいるM&Aエグゼクティブパートナーズにご相談ください。

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