英会話スクールのM&A事情を徹底解説！現状や業界動向・事例・価格相場は？

英会話スクール業界は堅調な伸びが見られる反面、競争激化や人材不足の課題もあります。そんな中、M&Aで課題解決を目指す企業が見られるようになりました。

ここでは業界の特性と現状を踏まえた上で、M&Aとの関わりを解説します。

英会話スクールは、一般的に会話を通じて英語を習得するための塾のことです。

スクールと聞くと、教室でのレッスン風景が思い浮かびますが、最近はeラーニングといったオンライン形式での英会話サービスも多く見られます。

幼児や子供向けの英会話教室を提供する企業が存在するのも特徴です。

英会話スクールは、現状として堅調な伸びが見られる業界と言われています。

オンライン英会話は教室に通う必要が無いのでコロナ禍の影響を受けませんでした。ビジネスやインバウンドでの需要拡大も伸びに拍車をかけています。

ただ競争激化や人材不足といった課題もあり、各企業で対処が必要な状況です。

英会話スクールでは、以下のようなM&A動向が多く見られます。

M&Aは効率的に課題を解決できるため、多くの企業にとって魅力的な手段です。上記の動向を踏まえた具体的事例は、次で説明します。

ここでは、英会話スクールの関連企業で過去実施されたM&Aの売却・買収事例を5つ紹介します。

多くのM&A動向が見られるこの業界では、各社はどのような目的を掲げてM&Aを行ったのでしょうか。この点に注目しながら事例をチェックしましょう。

詳しいIR情報は、各事例の下部分に掲載のリンクから参照できます。

ここでは、英会話スクールのM&Aにおけるメリットとデメリットを解説します。

M&Aは確かに多くの恩恵が受けられますが、同じようにデメリットとなる部分もあるので、それぞれバランスよく把握することが重要です。

ここでは、売り手企業側と買い手企業側にわけて、メリットとデメリットを解説します。

英会話スクールのM&Aにおける売却側のメリットは、次の通りです。

現在国内では後継者問題が深刻化しています。英会話スクールに限らず他の業種でも言えることですが、M&Aで売却をすることによって、後継者がいない場合でも会社を存続させることができます。

M&Aで英会話スクールを売却することで、会社を存続させるだけではなく、そこで働く従業員の雇用を維持することができます。

M&Aを行うと従業員が解雇されてしまうのではないか、入れ替えられてしまうのではないか、という心配があるかと思いますが、従業員を解雇してしまうことは買い手企業側にとってもデメリットとなりますので、そういったことはありません。

基本的にはそれまでの雇用条件を変えずに、雇用を維持することができます。

オーナー企業の中には、経営者が自ら個人保証に入っているケースが多くあります。そういった場合にでも、M&Aを行うことによって個人保証を解除できるケースがほとんどです。

オーナー経営者として自ら債務を背負い、プレッシャーがある中で経営を続けてきた場合でも、M&Aをすることでその重圧から解放されることになります。

英会話スクールをM&Aで売却をした場合、株式譲渡なら株主に売却益が入ります。

例えばオーナーが一人で株式を100%保有していた場合には、売却益がすべてオーナーに入ることになります。

英会話スクールを売却する場合、多くの場合は大手企業の傘下に入ることになります。

そうすると、親会社のブランドネームを利用して講師の採用ができたり、親会社の資金を使ってスクール内の整備ができたり、新しい拠点を拡大したりなど、さまざまな恩恵が受けられます。

英会話スクールのM&Aにおけ買収側のメリットは、次の通りです。 

英会話スクールは一から立ち上げる場合、場所を借りたり、講師を採用したり、生徒を集めたりと、大きな労力とコストがかかります。一方で買収をすることで、一から立ち上げるよりも安いコストですでに生徒や講師がいる状態の英会話スクールを運営することができます。

英会話スクールの講師は近年賃金が上昇していることもあり採用が難しくなっています。すでに講師がいる英会話スクールを買収することで、必要な人材を獲得することができます。また例えばすでに英会話スクールを展開している企業が買収した場合には、近隣のスクールとの講師の行き来もでき、規模の経済で全体のコストダウンも図れます。

英会話スクール事業を拡大する場合、いちから自社で拠点を増やしていくのは時間もコストもかかります。買収を行うことですでに生徒が集まっているスクールを獲得でき、効率的に事業を拡大することができます。

英会話スクールは地域に根ざしたものになりますが、地域柄などもあり新しいエリアに参入することは容易ではありません。M&Aを活用することで、事業エリアを拡大することが可能です。

異業種からの参入の場合でも、例えば自社の顧客が英会話スクールの顧客と層が重なる場合には、クロスセルができるなど、シナジー効果を期待することができます。

同業種の場合にも複数のスクールを持つことにより、トータルの運営コストが逓減するのでシナジー効果としてのメリットがあります。

では次に、英会話スクールのM&Aにおけるデメリットをチェックしましょう。

上と同様に、売却側のデメリットと買収側のデメリットに分けて紹介します。

英会話スクールのM&Aにおける売却側のデメリットは、次の通りです。 

これは譲渡後の関わり方によって異なります。例えばオーナー社長が高齢で、譲渡を機に引退する場合には経営に関わることはなくなるので、影響力がなくなることは問題ありません。

一方で譲渡後も継続して経営にかかわる場合には、これまではオーナー経営者だったのですべて自分の一存で決めれたものが、そうではなくなります。

そういった意味で会社経営に関する影響力が小さくなるということが挙げられます。

譲渡時にその背景を従業員にしっかりと伝えて理解を得られなければ、従業員が困惑して対象に繋がってしまう恐れがあります。英会話スクールの場合は講師あってのものなので、そうならないように従業員には社長からしっかりと説明をし、理解を得る必要があります。

あまり発生しないですが、新しい親会社の教育方針がこれまでと大きく異なる場合には、顧客である英会話スクールの生徒が困惑する可能性があります。そのため事前にトップ面談などで、そこのすり合わせはしっかりとしておく必要があります。

英会話スクールを譲渡する以上、希望の条件、例えば価格などがあります。交渉の過程次第では必ずしもすべて自分の理想の条件通りになるとは限りません。

そのためしっかりと信頼できるアドバイザーに相談し、譲れない条件や譲れる条件を明確にした上で交渉に臨むことが必要です。

英会話スクールのM&Aにおける買収側のデメリットは、次の通りです。 

買収前に想定していたことと齟齬があると、期待していた通りのシナジー効果が得られない可能性があります。そうならないためにも、トップ面談や買収監査をしっかりと行い、買収前後でのギャップが生じないようにしておく必要があります。

従業員の待遇を買収直後に大きく変えると、従業員が不満を抱く恐れがあります。英会話スクールの講師など、従業員が不満を持って退職してしまうと買い手企業にとっては大きなデメリットになりますので、そうならないように基本は買収前の雇用条件を引き継ぐ必要があります。

買収には一定の対価が必要になるので、自社で用意できない場合は調達が必要になります。負債を抱えたり、煩雑な手続きが必要になるというようなデメリットが発生します。

帳簿に載っていない債務を引きついでしまう可能性があるため、買収監査を丁寧に行い、そういったことが無いように事前に明確にする必要があります。

経営者にとって取引額相場は、M&Aの想定・検討を行う際に重要な要素です。

英会話スクールのM&Aにおいて、各企業はどのくらいの売却・買収額相場を想定すればよいのでしょうか。ここでは、大まかな相場と算出方法を解説します。

英会話スクールにおけるM&Aの売却・買収額相場は3,000万円程と言われていますが、これよりも明確な数字がありません。

会社の規模や事業の大きさ、期待できるシナジー効果の大きさ、収益性などあらゆる要素が金額に影響するためです。

明確な相場はありませんが、企業価値から大まかな相場を求めることはできます。

その際は、以下のような式を用いて算出するのが一般的です。算出には専門知識が必要なので、M&A仲介会社に依頼することを強くおすすめします。

また、実際の取引価格は当事者間の交渉で決定します。

上記の方法でM&Aの取引価格相場を算出しても実際の金額と差が出る可能性もあるので、注意してください。

ここでは、英会話スクールにおけるM&Aの一般的な手順を解説します。

戦略策定からクロージングまで、8つのステップに分けて各行程をチェックしましょう。以下で記載の内容は、英会話スクール業界以外の業種のM&Aにも共通です。

M&Aで最初に行われるのが、大まかな戦略策定です。

自社の状況を振り返り、M&Aの方向性を定めましょう。売却か買収か、どのような目的か、何を取引するのかといった基本的な方針を決めてください。

方向性が漠然としたM&Aは、効果が得られなくなるなどリスクが高まります。

M&Aの方向性が決まったら、M&A仲介会社に相談・依頼します。

より売却・買収を円滑に進めるためには、専門家のサポートを受けることをが大切です。経験方法なM&A仲介会社と委託契約を締結しましょう。

M&Aにおける委託契約は、アドバイザリー契約とも呼ばれます。

委託契約を取り交わしたら、より本格的な戦略策定を行いましょう。

M&A仲介会社のアドバイスを受けながらデータ分析をし、市場動向も確認しながら手法や目的、候補企業などさらに細かい点を明確化してください。

売却・買収候補企業が見つかったら、経営者会談を重ね相互理解を深めます。

候補企業の絞り込みが終わったら、会社売却・買収の手続きに入ります。

当事者間でM&Aの条件交渉を行いましょう。売却・買収で双方が合意できる内容を目指します。状況によって、交渉が複数回実施される場合もあります。

条件交渉の際は、従業員の処遇など不安要素を確認しておくことが重要です。

当事者間交渉でM&Aの条件がまとまったら、基本合意書を取り交わします。

基本合意書には、M&Aの手法、取引スケジュール、取引株式の種類と数量、金額、支払方法、従業員の処遇といった項目を記載するのが一般的です。

基本合意書はM&Aへの双方の合意を示すもので、法的拘束力がありません。

次に行われるのが、デューデリジェンスと呼ばれる手続きが行われます。

デューデリジェンスとは、売却側企業の財務状況や資源、人材や取引先、リスクなどあらゆる項目を調査するプロセスのことです。

買収側には、M&A後の簿外債務リスクを軽減できるメリットがあります。

デューデリジェンスが完了したら、最終条件交渉と契約締結手続きです。

基本合意書に記載の内容とデューデリジェンスの結果をもとに、より細かい取引条件を当事者間で調整し、最終契約書を取り交わしましょう。

最終契約書は法的拘束力を持つので、今一度入念な条件確認をおすすめします。

M&Aの手続きの中で、最後に位置するのがクロージングです。

契約書に記載された内容に従って株式・事業の譲渡と対価の支払いが当事者間で行われます。これが済めば、一連のM&A手続きは完了です。

クロージングまで円滑に進めるためには、万全な計画と準備が欠かせません。

ここでは、英会話スクールのM&Aを成功させるためのポイントを紹介します。

より成功確率を上げるために、以下5つの点に留意しながら準備・検討を進めてください。中でもM&A仲介会社への相談は、特に重要です。

1つ目のポイントは、事前の準備をしっかり行うことです。

英会話スクールの市場動向や需要動向を入念に分析し、その時点で何が正しい選択かを明確にすることをおすすめします。

また、できるだけ経営状況が安定している時から準備を進めておくと良いでしょう。

2つ目のポイントは、M&Aの契約内容をしっかり確認することです。

先ほども述べましたが、円満なM&Aにするためには双方が合意できる内容でなければなりません。一方にデメリットが多い条件ではないか確認しましょう。

条件交渉で、譲歩できる点と譲れない点を決めておくことも重要です。

3つ目のポイントは、自社の強みをアピールすることです。

準備の段階で自社状況を客観的に振り返り、得意分野やこれまでの取引実績といったデータを資料にまとめておくことをおすすめします。

アピールポイントが分かりやすい企業は、マッチングしやすくなるでしょう。

4つ目のポイントは、M&Aの目的を明確にすることです。

一般的に人材確保や後継者問題の解消、業界参入、事業拡大などさまざまな目的でM&Aが行われますが、自社はどれに当てはまるかを考えましょう。

目的とニーズが合致したM&Aでなければ、期待した効果は得られません。

5つ目のポイントは、M&Aの専門家に相談することです。

英会話スクールに限らず、M&Aは多くの場面で税務や法務といった専門知識が問われます。個人で進めるのは非常に労力がかかるのでおすすめできません。

多くのM&A実績があるM&A仲介会社のサポートを受けながら進めましょう。

英会話スクールの事業拡大や人材確保を目指すなら、M&Aは有効な手段です。

より成功確率を上げるためには、M&A仲介会社をはじめとする専門家に相談することをおすすめします。

経験豊富な専門家のサポートを受けながら、より有益なM&Aを目指しましょう。

M&A・事業承継については専門性の高いM&AアドバイザーがいるM&Aエグゼクティブパートナーズにご相談ください。

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