事業承継の手法は？種類や手続き方法・注意点まで徹底解説！

事業承継は、決して経営者が交代するだけのものではありません。意味をおさえた上で、どのような種類が引き継ぎ対象となるのか解説します。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐ手続きのことを言います。

ただ経営者が会社を引き継ぐだけでなく、事業承継では主に以下のような項目まで引き継がれるのが特徴です。

事業承継の目的やメリットより詳しい内容は後ほど解説します。

経営者は、事業承継によって会社が保有するさまざまな項目を次の経営者に引き継ぐことができます。

承継対象となるものは、3つの種類に分類されます。

1つ目の種類である人の承継とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。

後継者は、承継元の会社の株式を保有し新たなリーダーとして会社を運営します。

ただし、形だけでなく後継者が新しい経営者としてスキルがあるかを問われることになるので、早い段階からの人材育成が重要です。

また、従業員が承継先でどのような立ち位置で勤務できるのかを正しく判断する必要があります。

2つ目の種類である無形資産の承継とは、ビジネスモデルやノウハウ、知的資産など目に見えない会社資産を引き継ぐことです。

承継先で事業拡大を目指す際には、会社がこれまで築き上げてきた技術といったの無形資産が必要です。

3つ目の種類である財産の承継とは、株式や資金、会社の不動産といった資産を引き継ぐことです。

財産を引き継ぐにあたっては税金が課されるので、慎重にしながら手続きを進めるのが良いでしょう。

税務手続きの知識が豊富な専門家のサポートを受けるのもおすすめです。

事業承継は会社にとっては大きな決断です。事業承継を成功させるためには目的を明確にし、それに適した手法で事業承継するのが望ましいでしょう。

事業継承には大きくわけて3つの種類・手法があります。会社の状況・目的に合致した手法はどれになるのか探りましょう。

親族内事業承継は、現経営者の親族を後継者として引き継がせる手法です。

この手法は家族経営の会社で多く見られ、現経営者の息子や娘、配偶者などの親族が新しい経営者になります。

親族は信頼関係がある上、会社運営上の意思疎通も円滑に進めやすいのがメリットです。

従業員からも、現社長の子孫を新しい社長として迎えやすい傾向があります。

親族外事業承継は、上記とは逆に親族以外の方を会社後継者として引き継がせる手法です。

この手法は後継者候補が家族に限定されないので、従業員を含め広範囲から後継者を探すことができます。

後継者が従業員なら会社理念を的確に理解しているだけでなく、内情もよくわかるので承継後のトラブルも少なく済む点もメリットです。

ただ、後継者候補が必ずしも経営者になりたい方であると限りません。同意を得る際に難航する可能性があるというのが注意点です。

M&Aは、別の会社に会社を売却する手法です。

現経営者は、会社売却によって利益が得られます。承継先も広範囲から探すことができるメリットは多く挙げられます。

ただ、資金や売却後の現従業員の処遇、理念といったの面で意向通りにならないケースがあるので注意が必要です。

会社経営者は後継者を見つけるのに苦戦し、会社の廃業を考える場合もあります。

そんなときに検討したいのが、事業承継です。実は事業承継にはメリットがあり、廃業よりも良い選択になる場合があるかもしれません。

事業承継で得られるメリットを3つ確認しましょう。

1つ目のメリットは、会社を存続させることができる点です。

多くの経営者は、長年築き上げてきた実績や事業をさらに成長させたいと考えます。

経営者が年齢を理由に廃業せざるを得ない状況でも新しい後継者が見つかれば安心してバトンタッチできるはずです。

2つ目のメリットは、売却・譲渡益が得られる点です。

廃業では資産分配の手続きの流れの中で費用がかかるケースが多く、負担が多いというデメリットがあります。

それに対し事業承継の場合、現経営者は株式の売却益を現金として受け取ります。事業譲渡では、会社が譲渡益を得られます。

3つ目のメリットは、従業員を雇用し続けられる点です。

会社にとって従業員が大切な存在なのは間違いありません。廃業で貴重な労働力、スキルを絶やすことは避けたいところです。

事業承継を行えば、その労働力が承継先でも活かされ続け、従業員の生活を守ることもできます。

事業承継手続きの流れの中で、最初に行われるのが会社の状況把握です。

承継元がどのような会社なのかを慎重に調査します。主な調査項目は以下の通りです。

さまざまな角度から把握する必要があり、調査項目は多岐にわたります。

事業承継手続きを円滑に進めるためには、欠かせないプロセスです。こちらで流れを一通り確認してみましょう。

次の流れは、後継者候補のリストアップと経営改善対策です。

後継者候補となる人物が親族内や従業員・取引先に存在するか調査します。後継者候補の経歴、スキルや適性まで詳しく把握する作業が必要です。

併せて会社の状況調査でまとめられた情報を元に、会社がさらに発展するために必要な対策を考えます。

次の流れは、事業計画書（事業承継計画書）の作成です。

会社状況調査、後継者情報、経営改善対策で得た情報を元に、いつ、どのような方法で、どのような目標で会社運営するのかを書類にまとめます。

事業承継を成功させるためには、的確な状況把握が欠かせません。

事業承継をM&Aの手法で進める場合は、承継先会社とのマッチング作業に入ります。

一般的に効率的なマッチングを行うためには、仲介会社のような専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

M&Aに関する経験はもちろん、幅広い種類のネットワークを持っているので個人で行うよりもメリットは多いでしょう。

事業承継先とマッチングしたら、次の流れは後継者事業承継時期の告知です。

従業員だけでなく、会社の取引先を含め関係者に事業承継のスケジュールを通知します。

事業承継の流れの中で最後に位置するのが、経営者の交代です。

滞りなく手続きが済めば、いよいよ新しい後継者が会社を引き継ぎます。最適な人材配置のため、人事が変更される場合もあります。

事業承継は以上のような流れで進められます。

事業承継の手続きで覚えておきたい4つの注意点があります。

事業承継を成功させるためには以下のような注意点を事前に把握し、対処できるようにしておくと良いでしょう。

1つ目の注意点は、準備を開始するタイミングです。

事業承継を成功させるためには、早めに準備をスタートさせることが望ましいとされています。

計画的に将来の事業承継を見据えて動いた方が、その後の手続きで慌てることもなくなり、後継者も安心して会社を引き継げるでしょう。

また、経営者が急に亡くなるなど予期せぬ事態も起こり得るので、可能な限り早い段階から準備することをおすすめします。

2つ目の注意点は、税金対策です。

一般的に事業承継では、手続きの流れの中で主に3種類の税金が発生します。

対策せずに手続きを進めてしまうと、多くの金額を支払うことになるかもしれません。

贈与税や相続税には、 事業承継税制と呼ばれ、一定の条件を満たせば支払いが猶予される制度もあります。

税務に詳しい専門家のサポートを受けながら適切な対策を行うことをおすすめします。

3つ目の注意点は、後継者の選出に関してです。

後継者は念入りに選ぶことをおすすめします。会社理念や経営に関して知識をしっかり持つ後継者を選びましょう。

将来的な事業承継を見据えた後継者育成・教育も重要です。

4つ目の注意点は、相続トラブルです。

例えば親族内事業承継で後継者を親族としている場合、他の相続人に平等な財産分与ができず、トラブルに発展してしまう恐れがあります。

相続トラブルを防ぐためには、他の親族への説明と理解を得ることが大切です。

公認会計士や税理士は、事業承継の税務を相談できます。

事業承継時に発生する税金の処理や対策から、資産管理を中心にアドバイスを受けられるでしょう。

公認会計士や税理士は、会社として普段から付き合いのある場合が多いので、身近な相談先の1つと言えるかもしれません。

事業承継やM&Aの専門家ではないので、担当範囲が限られる場合があるというのが注意点です。

金融機関に相談するのも良いでしょう。

事業承継の流れの中で必要な資金調達や事業価値の評価を行ってくれるので、重要なサポート元です。

金融機関ということもあり、情報が外部に流れてしまう心配も少なく安心して相談できます。

事業承継における相続や法的項目を弁護士に相談することもできます。

事業承継で生じうる紛争解決やリスク軽減に関して法的な面でサポートが得られるでしょう。

ただし具体的な事業承継プロセスに進む場合は、別の専門家のサポートも必要です。

商工会議所も事業承継の相談に乗ってくれます。

商工会議所は、その地域の会社のさまざまな支援を行う機関です。地域のネットワークにも強く、事業承継に有益な情報が得られるかもしれません。

会員であれば無料で相談できる点が大きなメリットですが、事業承継の専門機関では無いので別の専門家によるサポートも視野にいれる必要があります。

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターは中小企業庁によって設立された公的機関です。

中小企業の親族内事業承継・親族外事業承継に関する情報や支援を提供してくれます。

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターは全国各地に設置されているので、地方でも相談できるのがメリットです。

M&Aで事業承継を検討している場合は、M&Aのコンサルティング会社や仲介業者に相談するのも良いでしょう。

M&Aや事業承継を専門で扱う会社なので、事業承継に特化したサービスを提供してくれます。

仲介業者独自の経験やネットワークがある点も強みです。円滑に事業承継手続きを進められるでしょう。

事業承継には親族内承継、親族外承継、そしてM&Aといった種類があります。

事業承継を成功させるためには、できるだけ早い段階からの準備が必要です。

今回紹介した機関や仲介業者を利用して、円滑な事業承継に役立ててください。

M&A・事業承継については専門性の高いM&AアドバイザーがいるM&Aエグゼクティブパートナーズにご相談ください。

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