事業承継の手続きの流れを徹底解説！目的やメリット・注意点は？

事業承継という言葉を耳にする機会があっても、どのような手続きを行うのかイメージが湧かない方も居るかもしれません。

ここでは事業承継の意味と、具体的な事業承継の方法まで説明します。事業承継における基本的な知識を確認しましょう。

事業承継とは、会社の経営権を後継者に譲渡することを言います。

今ある事業をさらに継続、成長させるために必要な手続きです。事業承継では主に以下のような項目が引き継がれます。

上記に限らず事業承継の手続きでは、会社に関するもの全てが引き継がれるのが特徴です。 

事業承継の手続きには、以下のような3つの方法があります。

では、それぞれどのような方法なのか確認しましょう。

まずは親族内事業承継です。

これは、文字の通り会社を親族に引き継がせる事業承継の方法です。息子や娘、兄弟姉妹など親族に引き継がせる目的の場合、当てはまります。

親族外事業承継とは、従業員など家族以外に会社の経営権を引き継がせる方法です。

事業承継候補となる家族メンバーが居ない場合、この方法で行います。

M&Aによる事業承継は、会社の経営権を別会社に譲渡する方法です。

会社合併や買収によって会社の事業を拡大したり、新しい顧客を獲得することができます。

ここでは、事業承継の手続きの流れを解説します。

会社で事業承継の検討に段階に入った場合、一般的に以下のようなステップで手続きを進めることになります。

では、それぞれの手続きを段階ごとに確認しましょう。 

事業承継の流れの中で最初に行われるのが、会社の状況把握です。状況把握は、一般的に以下のような項目を調査します。

事業承継後の会社が成長するためには、会社状況の適切な分析と調査が必要です。

事業承継の流れの中で次に行われるのが、承継方法と後継者候補の選定です。

会社状況を把握した上で、どのような方法で事業承継するのが適切なのかを判断します。

後継者候補を決め、冒頭で紹介した3つの方法（親族内承継・親族外承継・M&A）から事業承継に進みます。

次の流れは、事業計画書の作成です。

会社における今後の財務計画や事業プラン、人材配置、資源からリスクまであらゆる項目を明記した書類を作成します。

事業計画書の作成は、事業承継を成功させるために重要なプロセスです。

事業承継の知識を豊富に持つ専門家からアドバイスを受けながら作成するのも良いでしょう。

次の流れは、事業承継計画の策定です。

事業承継計画の策定は、親族内承継と親族外承継で進める場合に行います。

会社の状況把握、後継者の選定、事業計画書をベースに、具体的な事業承継計画を立てていきます。

現経営者と後継者が参加し、スケジュールや流れ、承継内容、今後のビジョンや事業プラン、人事など詳細を共同で明確化します。

事業承継をM&Aで行う場合は、マッチングのプロセスに移ります。

事業承継における買い手を見つける作業ですが、一般的には専門家の必要とするケースが多くあります。

M&Aの仲介会社と契約し、事業承継の内容を確認し、仲介会社の提案を見ながら承継先を探します。

いよいよ事業承継の流れの中で最後のプロセスです。

事業計画書や事業承継計画をこれまで策定してきた内容に従って慎重に事業承継を実施します。従業員など会社の関係者にも伝えられます。

専門的な知識が多いため、円滑に事業承継を進めるためには専門家からのサポートも重要です。

以上一般的な事業承継の流れです。承継方法によって異なるプロセスもあるので、慎重に準備・確認しながら進めるのが良いでしょう。

事業承継の意味や方法、手続きの流れを解説してましたが、実際にどのタイミングで事業承継すればよいか悩む場合もあるかもしれません。

一般的に事業承継は、以下のような4つの目的で実施されます。

事業承継を検討している場合は、以下に当てはまる目的があるか確認してみましょう。 

後継者不在の状態になり得る場合、会社の廃業を避ける目的で事業承継を検討します。

顧客や会社の従業員の利益を守るために、経営者の使命、責任として事業承継を考えるケースは多いでしょう。

従業員不足の場合も、労働力を確保する目的から事業承継を検討します。

地方の会社は都市部へ移り住む若者が増加しており、従業員不足の問題を抱えやすい傾向にあると言われています。

これまでの取引先や顧客との関係維持の目的で事業承継を検討する会社もあります。

信頼関係のある取引先とのビジネスパートナーシップをより強固なものにできれば、その後の事業展開もスムーズに発展しやすいでしょう。

事業継続も事業承継の大きな目的と言えます。

今ある事業を次の世代にも維持したい場合や、従業員を守るためといったさまざまな理由で事業継続を考えている経営者は少なくありません。

事業承継を行うことで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

ここでは、一般的に事業承継を実施する意義となる利点を解説します。以下4つのメリットを確認しましょう。

事業承継に成功すれば、会社を存続させられます。事業承継の大きなメリットの1つです。

多くの経営者は長年築き上げてきた事業を廃業という形で終わらせてしまうのことは、避けたく思うはずです。

事業承継で会社が存続すれば顧客や取引先との関係も維持され、これまで通り利益を確保できます。

支払われる税金も維持されるので、地域面に対しても大きく貢献するでしょう。

事業承継は従業員の雇用にも大きく貢献します。

廃業を選択すれば、当然従業員もその会社での職を失うことになります。

しかし、従業員のスキルや労働力を確保できれば、事業承継後も即戦力として力を発揮し、さらなる成長に貢献できるでしょう。

事業をさらに発展させたいというビジョンがある経営者にも、事業承継は大きなメリットです。

事業承継後、新経営者が既存の事業に対し投資できるので、事業がさらに拡大します。

既存のネットワークを利用すれば事業範囲も拡がるので、会社としての成長が期待できます。

事業承継は、創業者に対してもメリットがあります。

豊かに暮らせる老後資金を確保してから引退することを「ハッピーリタイヤ」と呼びますが、創業者はこのハッピーリタイヤを実現できる可能性があります。

事業承継の事情によりますが、円滑に手続きが進められ豊かに老後生活を送れる資金が支払われれば、創業者が事業承継する意義・目的となるでしょう。

事業承継手続きの流れの中で、特に留意しなければならないのが税金です。

ここでは、事業承継で発生する税金と、知っておきたい事業承継税制を解説します。

円滑に手続きを進めるためにも、いつ、どのような内容の税金が発生するのかを的確に理解しましょう。

すべての事業承継方法に共通して発生する税金を解説します。

方法を問わず事業承継を検討する際は、以下の税金を念頭に入れながら手続きを進めましょう。

会社経営者の死亡後に事業承継を実施する際に発生するのが相続税です。

経営者が持つ株式や資産に税金がかかるので、一般的な相続税と同様に支払います。税率は一般的な相続税と同じです。

ただし株式に関しては、評価額の計算など専門的知識が必要になる部分もあります。税金に関する知識が豊富な専門家のサポートを受けるのもおすすめです。

相続税対策も効果的ですが、経営者が健康な頃から計画を立てておく必要があります。状況によっては困難な場合もあるかもしれません。

贈与税は、経営者の株式や資産を事業承継によって贈与される際に発生する税金です。

相続税対策で生前贈与を行うケースがありますが、その際も贈与税が発生します。税率は一般的な贈与税と同じです。

ただし、注意点もあります。贈与した日から3年以内で経営者が亡くなった場合、相続税とみなされてしまうので、タイミングに気を付けなければなりません。

贈与税には、110万円以下の贈与には税金が発生しない非課税枠があります。贈与計画を立てながら上手く活用すると良いでしょう。

次に、所得税です。経営者が得た株式や資産の売却益に対して税金が発生します。所得税に関しても一般的な税率と同じです。

親族内事業継承の場合に発生する税金は、主に相続税と贈与税です。タイミングや贈与の方法によってどちらの税金が課されるかを判断します。

親族外事業承継やM&Aの流れの中で発生する税金は、主に所得税や法人税です。

承継先が個人の場合は、株式や資産の譲渡益に所得税が課されます。承継先が法人の場合は、法人税などが課されます。

事業承継の流れの中で発生する税金を一通り紹介しましたが、一定の条件を満たせば課される相続税や贈与税といった税金を軽減・免除できる制度が事業承継税制です。

事業承継税制には一般措置と特例措置があります。

一般措置では猶予された相続税80%、贈与税100%が免除され、特例措置ではいずれも全免除されます。

ただし特例措置は、 特例承継計画と呼ばれる計画書を税務署に提出し承認されなければ適用されません。

適用要件は中小企業庁のサイトで公開されていますが、専門家のサポートを得ながらの手続きがおすすめです。

事業承継を円滑に進め、成功させるためには万全な準備が必要です。

ここでは事業承継を実施する際に覚えておきたい注意点を5つ紹介します。

1つ目の注意点は、事業承継にとりかかるタイミングです。こちらで紹介する注意点の中でも特に重要です。

事業承継やM&Aは専門的な知識が多い手続きなので、できるだけ早い段階での準備をおすすめします。

会社の資産や事業の評価、ビジョンから手続きの流れなどを的確に把握しましょう。

2つ目の注意点は、相続トラブル対策です。

後継者が決まっていない場合は、現経営者が亡くなった後でトラブルが発生する可能性があります。

経営者が健康なときに事業承継の話し合いを進めておくと良いでしょう。

3つ目の注意点は、後継者の選出に関してです。

ただ後継者を決定するだけでなく、事業承継を想定した育成も行わなけれなばりません。

後継者育成や教育を含めた期間も視野に入れた計画的な事業承継が望ましいとされています。

4つ目の注意点は、事業承継やM&Aの進め方です。

手続きには専門的な知識を必要とする場面が非常に多く、経験豊富なM&A仲介業者などを利用して、円滑に事業承継を行うことを強くおすすめします。

5つ目の注意点は、資金や税金対策です。

先ほど説明した通り事業承継では相続税や贈与税、所得税などが発生します。

計画的かつ的確に対策をしなければ、多くの税金を支払うことになります。税金対策をより徹底するには、やはり専門家のアドバイスは欠かせません。

事業承継の手続きの流れや目的、発生する税金から注意点まで基本的な知識を紹介しました。

事業承継を成功させるためには十分な準備を計画的に行う必要があります。専門家のサポートも利用しながら、会社の事業承継に役立ててください。

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