会社売却の価格相場はどれくらい？算出方法や高く売るためのポイントも解説！

会社売却とは、現在経営している会社や事業を、他社（後継者）へ売却することを指します。

会社売却において鍵となるのは、買い手企業に対するデューデリジェンスや、相場を見越した適切な企業価値評価です。

一部の事業売却などとは異なり、金額の大きい取引となるため、算定方法の適切な採択や交渉力が特に重要となってきます。

会社売却においては、その買い手が後継者となるため、経営資質に優れた企業を選抜する必要があります。

その時の営業利益や時価総額だけでなく、将来のキャッシュフローを見越した企業を選定します。

また譲渡側企業からも、買い手企業が安心して取引することのできるよう、企業価値評価を適切に行い、交渉・アピールしていく必要が出てきます。

会社売却と類似する用語に事業売却という言葉があります。

事業売却は、既に不要となっている事業を手放す際に用いられる言葉ですが、会社売却と比べると、個別に手続きや連絡を取る必要があるなど、取引完了までの労力が多くなる傾向にあります。

一方で会社売却の場合は、相場を基に企業価値評価や企業調査（デューデリジェンス）を包括して行うことができるため、比較的スムーズな取引が可能となっています。

相場を基に会社売却を行う際、金額が決まる要素としては、以下の項目があげられます。

場合によっては、現時点での売上や技術力などのノウハウだけでなく、相手企業との相性が非常に重要となります。

特に、売却を行う際には従業員へその旨を周知する必要があることもあり、雇用契約継続の可否や従業員の考えについても、充分に考慮する必要があると言えるでしょう。

売上・利益・成長率・市場シェアなどの財務要素は、売却金額を大きく左右するポイントです。

競合他社と比べて勝っている点や劣っている点を再度分析しましょう。

比較対象としては、類似する競合他社や、過去の類似したM&A取引を行った企業などがあげられます。

仮に約定した金額で会社売却を行ったことで、譲受側企業がどれだけの相乗効果（シナジー効果）を得られるかも重要となります。

相乗効果を高く発揮するものとしては、双方の財務情報のほか、相手方企業との企業文化の相性もあげられます。

現場で働いている従業員と上手に折り合っていけそうな事業内容や企業風土であった場合は、高い相乗効果が見込めると予想されるため、より高価格で、尚かつ迅速に取引を進められる傾向があります。

買い手側企業に足りない技術力やノウハウなどを満たすことができそうな場合、相場よりも高い金額で事業を売却できる傾向にあります。

交渉力に長けたM&Aの仲介機関を介した場合、相場価格よりもさらに高値で売却することも可能です。

企業に属している従業員やスキルも、会社売却を行うM&Aの相場において重要な要素なります。

特に従業員が資格を有する必要がある企業（事業）においては、企業価値に加算されやすく、該当する分野の企業から高い評価を得ることができます。

現在の取引先や顧客リストについても、会社売却において有利にはたらく要素となります。

他社との競争において、業界内のリーダー層との深いつながりがある企業は、単なる財務情報よりもより一層価値のあるものとして認められます。

顧客リストの内容によっては、想定外の価格で取引できる可能性があるため、念頭に置いておきましょう。

企業理念や企業風土について、他社とどれくらいの相性が認められるかも確認する必要があります。

最終的な目標・目的が同じ企業同士であれば、約定した金額での売却によるシナジー効果だけでなく、取引をきっかけにして新たな人脈や信頼を築くことが可能となります。

ここからは、会社売却を行う際に価格や相場を決定する流れについて解説します。

売却価格を行う際はまず、売却側企業の企業価値評価（算定）を行う必要があります。

企業価値評価の方法としては、以下の3つがあげられます。

ここからは上記の算定方法について、詳しく解説します。

コストアプローチとは、M&A取引の企業価値評価において、最も簡易的、尚かつ迅速に算出できる方法となります。

参照先は自社の財務情報であるため、即座に結果を把握できるのが大きなポイントです。

代表的なコストアプローチの計算方法としては、以下のようなものがあげられます。

上記の算定方法では、いずれも社内の財務情報を参照することで資産を計算することができます。

簿価純資産法では、会計上の純資産額を用いて、一株あたりの純資産額を算出します。

一方、時価純資産法では、会社が保有している時価の純資産額（時価合計額）から負債の総額を控除した額を企業価値とします。

しかし、M&A取引（会社売却）において、これら2つの方法は客観性に欠けていることや、将来的な価値を考慮した算出が出来ないなどの懸念点があることから、最終的な算出方法として用いる企業は少ないのが現状です。

マーケットアプローチは、市場に出回っている企業や取引情報を参照した上で行う算出方法です。

自社の情報だけでなく、外部のデータを基に計算するため、市場に沿った客観的評価及び金額査定を行うことができます。

具体的には、対象とする企業と競合他社の時価総額を比較したり、過去に行われたM&A取引の情報を基に、企業価値を算出します。

マーケットアプローチの計算方法としては、以下の2つがあげられます。

「類似企業比較法（マルチプル法）」では、取引に当たり類似する企業を選定し、売上高・利益・株価等を指標として用います。

「類似取引比較法」では、過去に行われたM&Aの中で、類似する取引を行った企業を比較対象とします。対象会社の財務情報を参照した上で倍率（マルチプル）を算出し、対象項目へ乗じることにより評価することができます。

インカムアプローチは、コストアプローチ・マーケットアプローチと比べて精度や信憑性に優れた算出方法です。

社内のフリーキャッシュフローを参照するため、将来性を見越した企業価値評価が可能であることも特徴の1つとしてあげられます。

ビジネスや商業用不動産の取引においては、最も採択されることの多いポピュラーな方法です。

インカムアプローチの主な計算方法には、以下の2つがあげられます。

M&A取引において多く採用されている「DCF法（キャッシュフロー割引法）」では、将来の収益力を考慮した企業評価を行います。

会社売却においては、信憑性の高い評価が可能ですが、不確定要素が増えてしまうという理由で、算定企業の主観が入りやすいという注意点があります。

バイヤーズバリューとは、買い手企業が妥当であると考える価格のことです。

企業価値評価（バリュエーション）は、以下のいずれかの方法で行われます。

上記の方法で算出されるのは、あくまでも売り手側企業から見た価格であり、実際に会社売却を行う際には、買い手企業によるデューデリジェンス（事前調査）が必要です。

バイヤーズバリューは、それらのデューデリジェンスが完了した上で、企業間の相性を考慮した上で決定します。

売り手企業のバリュエーション、および買い手企業のバイヤーズバリュー算出が終了し、双方の交渉が完了した後で、最終的な会社売却価格が決定します。

DCF法などを用いたバリュエーションについては、多くの専門的知識が要求されます。

このようにM&Aの取引においては専門的な知識が要求される場合が多いため、専門家に相談することをおすすめします。

前項にて、企業価値評価の方法には大きく分けて「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つがあることをお伝えしました。

ここでは、一般的に会社売却で使用される算出方法について解説します。

会社売却の企業価値評価において使用されている算出方法は、以下の通りです。

上記の算出方法について、以下より解説します。

「時価純資産+営業権法」は、企業価値評価であるコストアプローチの計算方法の1つです。

営業権とは、自社で長年培われてきた人的資源や会社そのもののブランド力が含まれています。

営業権（のれん）代が高く付く企業ほど、会社を購入するにあたり純資産以上の価値があると認められるため、評価が上がる傾向があります。

コストアプローチのデメリットとして、代表的な方法では算出精度が大幅に落ちることが挙げられますが、「時価純資産+営業権法」ではこれらのデメリットを懸念せずに評価することができます。

EBITDAマルチプル法は、一切の税負担を取り除いて金額を算出できる方法です。

「EBITDA（Earnings Before Interest Taxes,Depreciation and Amortization）」とは、会社が得た税引前利益へ、借金の支払利息と減価償却費を加えて計算した利益を指します。

会社売却の際の税にかかる認識の誤差を抑え、前提条件を揃えることができます。

DCF法とは、企業のフリーキャッシュフローを基に将来見込める営業利益（金額）を算出する方法です。

一般的に採用される算出方法では最もポピュラーですが、売り手企業の主観が入りやすいというデメリットがあるため注意が必要です。

ここからは、会社売却において考慮すべき要素について解説していきます。

会社売却を行う場合は、相手方企業とのシナジー効果を最大限に発揮できるようM&A相場と並行して考慮すべきです。

このため、相手方企業から適切に評価をもらえるタイミングを選び、金額の約定や交渉を始めましょう。

自社の強みについて、企業価値評価を行う際にダイレクトに反映することのできるよう、交渉する際のアピール要素について事前にまとめておきましょう。

競合他社のニーズと並行して、M&Aの相場において特に強みとなる要素が無いかも確認してみましょう。

買い手企業は複数存在した方が、相場や交渉において売却価格を引き上げやすくなります。

複数の買い手からオファーを貰うには、経験やネットワークの豊富なM&A仲介会社を利用することをおすすめします。

会社を約定した金額で売却にかける際、1つでも不安因子があると買い手が付かなくなってしまう傾向があります。

売却・経営統合後の問題にも発展しかねないため、社内でトラブルが発生している場合は、必ず解決してから実行するようにしましょう。

業界の相場を見越したバリュエーションや、買い手企業へのデュー・デリジェンスには多くの専門的知識や交渉力が要求されます。

交渉などのプロセスについて、自社での対応が難しくなっている場合は、M&A取引に特化した専門機関の利用をおすすめします。

ここまで、会社売却の際の企業価値評価や算定方法について解説してきました。

多くの専門的知識が要求されるバリュエーション（企業価値評価）やデューデリジェンスにおいては、信頼できるM&A仲介会社を利用することで、迅速に尚かつスムーズに会社売却を実行可能です。

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