M&AのDCF法(インカムアプローチ)を徹底解説！計算方法や割引率は？

M&Aで企業価値を評価する際に、いくつかの計算方法が使われます。

その中の1つにインカムアプローチのDCF法があります。

適正な企業価値評価を行うために、DCF法の仕組みについて把握しておきましょう。

まずはDCF法の概要について解説します。

DCF法はデュスカウント・キャッシュ・フロー法の略で、割引現在価値法のことです。

DCF法はインカムアプローチに含まれており、インカムアプローチは将来の収益性を加味して企業価値を評価する方法として知られています。

DCF法は企業評価のための計算方法の1つですが、その中でも収益性を重視した企業価値評価ができる仕組みとなっています。

そのため、ある程度先の未来まで見越した上でM&Aの判断ができます。

そのことを踏まえた上で、DCF法を採用するか考えてみてください。

DCF法を考える際に欠かせない考えが「割引現在価値」です。

割引現在価値は10年後にもらえる100万円の価値は現在だとどのくらいの価値になるかという考え方です。

DCF法で企業価値を評価する際に、上記の計算が必要となります。

次の章でその点を踏まえてDCF法による企業価値評価の計算方法を解説します。

M&Aの企業価値評価を行う際にDCF法を採用する場合、DCF法による企業価値の計算方法を把握しておきましょう。

企業価値評価を行うためには正しい計算方法を知っておく必要があります。

DCF法による企業価値の計算方法は以下の通りです。

以下で詳細を解説します。

まずはフリーキャッシュフローを計算します。

フリーキャッシュフローは企業が自由に使えるキャッシュフローのことです。

フリーキャッシュフローは営業活動によるものと投資活動によるものを合算した金額です。

また、キャッシュフロー計算書をすでに作成している上場企業もあります。

その場合は、「営業利益×（1－税率）＋減価償却費－投資額－運転資金増加額」で計算できます。

フリーキャッシュフローの計算ができたら、割引率を計算します。

フリーキャッシュフロー額からリスクの大きさで割り引くことで企業価値評価が可能です。

具体的な計算方法については後ほど解説します。

フリーキャッシュフローの計算ができたら、ターミナルバリューの計算を行います。

ターミナルバリューはキャッシュフローの計算が困難な期間以降の価値です。

ターミナルバリューを加味したほうが実際の企業価値に近づきますが、加算せずに企業価値を計算することもあります。

そこまで計算したら、企業価値を算出します。

フリーキャッシュフローからリスクの大きさに当たるWACCを割り引きます。

最後に、必要であればターミナルバリューを加算すれば企業価値が算出可能です。

M&AのDCF法による計算方法の概要を説明しました。

ここでは具体的な計算方法について解説します。

先ほども触れたように、DCF法の割引率は将来入る見込みのあるキャッシュフローを現在価値に換算するための値です。

なぜ割り引くのかというと、資本は時間の経過とともに価値が増していく性質があるためです。

フリーキャッシュフローからリスクの大きさを割り引くことで、現在価値に換算できます。

リスクの大きさについてはWACCという加重平均資本コストで計算できます。

これは借入時の資金コストと増資時の資金コストを加重平均したものです。

まず、「負債総額／（負債総額+株式の時価総額）×（1－実効税率）×負債コスト」で計算します。

それから「時価総額／（時価総額+有利子負債）×株主資本コスト」を計算し、合算すればWACCが算出可能です。

ちなみに、負債コストは借入額の利率のことで、借り入れた金融機関が定めている利率によって変わってきます。

株主資本コストは「リスクフリーレート（Rf）＋ベータ（β）×マーケットリスクプレミアム」で計算できます。

リスクなく手に入るリターンがリスクフリーレート、ベータは市場における反応で類似企業を参考にすることが多いです。

マーケットリスクプレミアムはリスクを負担してでも要求する収益率のことです。

M&Aで企業価値評価を行う際に、DCF法などのインカムアプローチを用いるメリット・デメリットを押さえておきましょう。

それぞれのメリット・デメリットがわかっていると、明確な理由を持ってDCF法が選択できます。

ここではM&AのDCF法を用いるメリット・デメリットを解説します。

M&AのDCF法を用いるメリットとして、先ほど触れたように将来の収益性を踏まえた企業価値評価ができる点があげられます。

その分継続して事業を運営し続けられるM&Aの判断が可能です。

WACCの調整などを行うことで客観性の高い企業価値評価もできます。

ちなみに、M&Aの企業価値評価の方法として、DCF法が一般でよく使われている方法となっています。

M&AのDCF法を用いるデメリットとして、将来の予測が難しい点があげられます。

将来の予想フリーキャッシュフローが基準になるため、どうしても不透明な部分が出てきてしまいます。

多少不透明な部分があることを承知の上で、DCF法での企業価値評価を行ってください。

また、DCF法はいつでも使えるわけでない点もM&AのDCF法を用いるデメリットとしてあげられます。

企業が清算する場合には将来がないため、割引計算ができません。

それだけでなく、未上場株式を相続する場合だと税法に従うことになり、不確定要素の多いDCF法は使えないです。

M&AのDCF法を用いる際にはいくつかの注意点があります。

M&AのDCF法の注意点がわかっていると、その点に配慮して企業価値評価が進めやすいです。

M&AのDCF法を用いる上での注意点として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&AのDCF法を用いる上での注意点として、将来フリーキャッシュフローの見積もりが大事な点があげられます。

将来フリーキャッシュフローは事業計画書から計算するのが一般的です。

しかし、事業計画書に記載されている数値通りに事業が進められるとは限りません。

そのため、事業計画書の実現が可能かどうかを分析することが大事です。

その際には、売上、利益はもちろん、人件費などの項目で各KPIに分解する必要があります。 

M&AのDCF法を用いる上での注意点として、割引率が継続価値に影響する点があげられます。

割引率はWACCによって計算できると解説しましたが、計算の仕方次第で割引率が数%ほど前後することがあります。

割引率が1%でも変動すれば、企業価値評価の結果が大きく変わる場合が多いです。

割引率を一定の範囲内で設定しておくと、それに合わせて企業価値の範囲も絞り込めます。

DCF法を採用する際には上記の仕組みを採用する企業が多いことを押さえておきましょう。

M&AのDCF法を用いる上での注意点として、DCF法が利用できない場合がある点があげられます。

先ほども触れましたが、DCF法が利用できないケースも存在します。

DCF法が利用できないケースは以下の通りです。

M&Aの際に行っている事業を廃止し、清算手続きを行うと将来のキャッシュフローは生まれません。

将来のキャッシュフローありきで企業価値を評価するDCF法は利用できないと考えておいてください。

上記の場合、貸借対照表をベースとしたコストアプローチという企業価値評価方法が使えます。

また、未上場株式を相続する場合、株価算定が必要となります。

株価の算定は税法に基づいた方法になり、見積もる要素の多い企業価値評価方法です。

上記の場合、コストアプローチあるいはマーケットアプローチの類似業種比準価額方式で企業価値評価を行うことが多いです。

M&Aを行う際にDCF法で企業価値評価を行う場合、専門家に相談を持ちかけてください。

専門家に相談すれば、企業価値評価のサポートはもちろん、事業譲渡などの一連の流れをサポートしてもらえます。

少しでも事業譲渡などの手続きに不安があるなら専門家に相談するべきです。

M&AのDCF法の計算の相談先として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&AのDCF法の計算の相談先として、金融機関があげられます。

普段利用している金融機関の中には、事業譲渡などに対応しているところもあります。

主に大手企業のM&Aに対応しており、DCF法による企業価値評価も対応可能です。

ただ、金融機関はM&Aを専門としている機関ではありません。

そのため、より専門的な視点からサポートしてもらいたい方は、他の専門家に相談しましょう。

M&AのDCF法の計算の相談先として、公的機関があげられます。

事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点などの機関があります。

事業譲渡などを専門とした機関で、各地域に拠点があって気軽に利用しやすいです。

これらの公的機関でもDCF法により企業価値評価してもらいやすいです。

専門的なサポートを受けたい方は、公的機関を利用してみてください。

M&AのDCF法の計算の相談先として、弁護士・税理士があげられます。

弁護士は法律面でより専門的なサポートが受けられる機関です。

税理士は財務面でより専門的なサポートが受けられる機関です。

法律や財務などの悩みが大きい場合、事業譲渡などに特化した専門家より上記の機関がおすすめできます。

ただ、場合によっては費用が高くなる可能性があります。

費用負担を抑えたい方にはあまりおすすめできません。

M&AのDCF法の計算の相談先として、M&A仲介会社があげられます。

M&A仲介会社は事業譲渡などの分野で初めから最後まで仲介してくれる機関です。

企業価値評価をサポートしてくれるだけでなく、取引相手のマッチングまで手伝ってくれます。

専門家に事業譲渡などを全面的に支援してもらいたい場合にM&A仲介会社を利用してみてください。

ちなみに、M&A仲介会社は他の専門家より費用負担を抑えて依頼できます。

費用負担を抑えたい中小企業で事業譲渡などを検討している企業におすすめです。

M&Aの際に企業価値評価を行う際にDCF法があります。

DCF法を利用する際には将来キャッシュフローやリスクの設定などで不確定な要素が混ざってきます。

そのため、専門家の知見を頼りに企業価値評価を行うべきです。

M&A専門家にもさまざまな種類があります。

それぞれの特徴を踏まえ、目的に合ったM&A専門家に相談してください。

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