自動車小売業界のM&Aを徹底解説！動向や事例・メリット・注意点も紹介！

まずは自動車小売業界の概要について解説します。

自動車小売業界（ディーラー）の定義は、自動車を小売する事業を指します。

自動車小売業界にはメーカーと特約を締結し、車両販売の他にメンテナンス・修理・車検といったサービスを展開している特徴があります。

自動車小売業界は、以下の4つのビジネスモデルが存在します。

取り扱う自動車によって、ビジネスモデルが異なります。

自動車小売業の市場規模は、2021年度は約16兆3,830億円となっています。

1986年からの2001年の推移としては、1996年までに一気に上昇してから2001年にかけて下落するといった流れが見られています。2001年からは大きな変化はなく、ほぼ横ばい（16～18兆円の規模）といった状態です。

自動車小売業界の動向と現状について解説します。

近年、新車の販売数減少と中古車の登録台数増加といった動向が見られています。

数値として、1990年の新車の販売台数は500万台を超えていたものの、年々減少し、2011年までには350万台まで下落しています。2011年以降は多少購入台数が増えたものの、約400万台といった数値となっています。

これらの原因は、若者の車離れや、単純に車を私有所有する人が減少したことがきっかけです。また、近年の景気の悪さから高価な新車をわざわざ購入せずに、中古車を購入するといった動向も見られています。

自動車小売業界では、異業種からの参入数が増加しているといった動向が見られています。

例として、FP事業者（ファイナンシャルプランナー）がディーラー代理店に加盟したり、ガソリンスタンド業者が、スタンドとディーラーを組み合わせた新事業を展開するといった動向です。

中古車小売の市場規模が減少傾向にありましたが、上記のような事業によって中古車業界の市場規模の回復が見込まれます。

自動車業界の業界再編により、自動車小売業でも業界再編の動向が見られています。

近隣地域の系列小売業者間でのM&Aや、中古車小売業であれえば自動車ブランドごとの売買といった動向が散見されます。

自動車メーカーごとの正規小売業（ディーラー）では、同系列のメーカーを取り込み統合するといった動向が見られています。

正規小売業（ディーラー）は権限が強く、メーカーごとの営業戦略によって統合の有無が決定されます。

自動車小売業界の取引相場について解説します。

M&A成功のためには過去のM&A事例を確認したり、専門家に相談して相場を確認する必要があります。相場からかけ離れた価格でM&Aを進めようとすると、そもそも交渉相手が見つからなかったり、必要以上に損をする形で売却することとなり、これではM&A成功とはいえません。

自動車小売業界のM&Aの取引相場は、一般的に1億円から数十億円の範囲となっています。

売却する事業の規模や資本によって、相場は大きく変化します。そのため、中小規模の会社であれば1億円未満から数億円、大規模の会社であれば最大70億円くらいとといった過去の事例が多いです。

M&Aで売却をする際は、以下の3種類の方法を用いて企業価値を算出します。

企業価値の算出は、一般的にはM&Aの専門家に相談をして算出してもらうこととなります。そのため、本見出しでは各計算方法の仕組みと概要について解説します。

コストアプローチは、企業が持つ純資産をベースに企業価値を算出する方法です。

コストアプローチの中でも、簿価純資産法と時価純資産法の2種類が存在します。

簿価純資産法は、帳簿の資産から負債を引いて計算した金額を企業価値とする方法です。時価純資産法は、資産・負債をそれぞれ時価換算して、時価換算した資産から負債を引いた金額を企業価値をする方法です。

実際の現場では、時価純資産法が使用されるケースがほとんどです。

インカムアプローチは、収益ベースで企業価値を算出する方法です。

将来的に見込まれる利益・配当・キャッシュフローを現在の価格に換算して、企業価値を算出します。

インカムアプローチではDCF法と呼ばれる算出方法が主に利用されており、企業の将来のキャッシュフローにリスク率を割引いた額を企業価値をする方法です。

マーケットアプローチは、市場をベースに企業価値を算出する方法です。

市場において自社と同規模・同事業である会社を参考に、企業価値を算出します。

マーケットアプローチには、類似企業比較法と類似業種比較法の2種類が存在します。

類似企業比較法は、自社と似ている業種・規模の企業をリストアップし、それらの平均株価を算出して企業価値を算出します。

類似業種比較法は、業種別の月平均株価をベースに企業価値を算出する方法です。

自動車小売業界のM&Aメリットについて解説します。

M&Aには買い手・売り手それぞれに非常な魅力的なメリットが存在します。M&Aを検討しているのであれば、まずはM&Aのメリットを把握して検討材料の一部として活用し、今後の経営戦略の動向を探ってみるとよいでしょう。

上記の5点は、M&Aにおける売り手のメリットです。

M&Aをすることで、後継者問題の解決を図ることができます。自動車小売業界に限らず、さまざまな業界において後継者が不在で、企業が廃業・倒産の危機に陥る後継者問題が慢性化しています。M&Aでは新たな後継者・経営者を見つけられるため、これまで蓄積してきた業績やノウハウ、技術を失わずに済みます。

従業員の雇用を安定化させられるメリットも存在します。M&Aで大手企業の傘下に入ることで、グループ内で統一の雇用に変更になる可能性があります。その雇用条件が現状よりも良い場合は、従業員は更に良い環境で労働することが可能となります。ただし、雇用が悪くなった場合は退職のリスクがあることには留意しましょう。

売却利益の獲得ができるメリットがあります。事業を売却すると、当然対価として売却利益が獲得できます。売却利益に対して課税されますが、それさえ支払えば残額は経営者のものです。その資金を活用して新事業を始めたり、経営者引退後の生活資金とすることができます。

大手企業の傘下に入ることで、事業運営の安定化を図ることができます。大手企業には、ブランド力が存在します。そのブランド力を自社でも活用できるため、求職者の募集や顧客獲得の際に、良い印象を持たれます。

M&Aには個人保証をはじめとした債務を解消する手段として、多くの経営者に活用されています。M&Aのスキームによっては、経営者の債務ごと承継してくれる場合があります。そうなれば、経営者は債務から解放されて身軽となります。

上記で挙げた3点は、買い手のM&Aのメリットです。

M&Aで企業を買収することで、単純に事業規模が大きくなるメリットがあります。拡大化には、事業の内製化も含まれています。拡大した事業の要素で利益が獲得できれば、事業をさらに大きくしていくことができます。買収をしたからといって、必ず利益が増加するわけではないことには注意しましょう。

短時間での事業成長といったメリットも存在します。先述した内容と被る部分ではありますが、自社に新たなノウハウ・技術が持ち込まれれば、既存の技術とのシナジー効果によって革命的な商品・サービスを開発し、爆発的に収益が上がる可能性があります。

低リスク・低コストで、新事業への参入ができるメリットも存在します。通常、新事業へ参入する際は、0から従業員や技術を育てなくてはならず、時間・お金といったコストが莫大に必要となります。しかし、既存の事業を買収すれば、ある程度の技術・従業員をはじめから保有して新事業への参入が可能となります。

自動車小売業界のM&Aをする際の、以下の相談先について解説します。

M&A成功には、専門家もしくは会社の顧問への相談が必須です。

自社にM&Aを担当できる顧問の士業が不在の場合、一般的には外部の相談先や公的な相談機関へサポートを求めることとなります。

相談先によって対応してくれる内容や金額が異なるため、自社はどこに相談すればよいのか、以下の解説をもとに検討を進めてみてください。

M&Aの相談先の1つとして挙げられるのは、金融機関です。

近年、M&Aに力を入れている金融機関が増加しています。中には、M&Aの担当部署が存在する金融機関も存在します。そのため、M&Aを実施したいと思ったら、まずは日ごろ取引のある金融機関に相談をしてみるとよいでしょう。

日ごろから関係がある金融機関であれば、自社の金銭面を把握しているため、資金面でのサポートを受けられる可能性があります。また、M&Aの担当部署があれば資金面以外での包括的なサポートを受けられる可能性があります。

各都道府県には、事業承継・引継ぎ支援センターと呼ばれる公的機関が設置してあります。そのため、M&Aの相談をする際は、最初に地元の事業承継・引継ぎ支援センターを利用してみるのもよいでしょう。

公的機関かつ相談料金が無料であることから、気兼ねなく相談できるメリットがあります。

注意点としては、事業承継・引継ぎ支援センターは、あくまで相談所としてあいか活用できない点です。実務面でのM&Aサポートを受けることができないため、実務を担ってくれる相談先を再度探す必要があります。

自社の顧問の士業の先生にM&Aの相談をしてみるのも手です。

顧問であれば会社の内情を把握しているため、M&Aについて深い内容まで相談することができます。注意点としては、顧問がすべてM&Aの知識・理解があるわけではない点です。そのような場合は外部の相談先に話をするしかないため、注意しましょう。

一般的にM&Aの相談・委託をするのであれば、M&A仲介会社がおすすめです。

仲介会社は、業種ごとの独自のネットワークを持っており、自社に見合った交渉相手を幅広く紹介してくれます。会社のM&A動向を確立するサポートもしてくれます。

仲介会社なので、買い手と売り手の間に入って、双方の意見・条件を調整しながら交渉を進めてくれます。

仲介会社には、専門知識を持つアドバイザーが数多く存在するため、まずはM&A仲介会社の無料相談を利用して、相性の良い担当者を探してみるのもよいでしょう。

自動車小売業界のM&A事例について解説します。

M&A事例の把握は、M&A成功につながる要素です。同業種のあの会社はどのような目的でM&Aを実施したのか、または成功に至ったのかといった観点で事例を把握すると、自社の今後の動向の参考となります。

ぜひ最後までM&A事例について目を通してみてください。

最初に紹介するM&A事例は、オートバックスセブンによるTAインポートの買収事例です。

買い手のオートバックスセブンは、オートバックス店舗のフランチャイズとして、カー用品の卸売・小売・車検・整備・買取など、自動車に関して包括的な事業を展開していました。

売り手のTAインポートは、栃木県・千葉県でAudiの正規ディーラーとして事業を営んでいました。

本事例のM&Aは、オートバックスの「5 ヵ年ローリングプラン」と呼ばれる更なるネットワーク拡大の一環として、実施されました。

続いて紹介するM&A事例は、伊藤忠商事によるヤナセの買収事例です。

買い手の伊藤忠商事は、エネルギー・金属・背に・食料・ITなどさまざまな分野の資源開発から小売サービスまでを展開している事業です。

売り手のヤナセは、輸入車・中古車のディーラーを経営しています。

本事例のM&Aは、伊藤忠商事のノウハウをヤナセに提供することで、ヤナセの事業拡大や海外展開が望めるとして実施されました。

3つ目に紹介するM&A事例は、遠州鉄道による静岡トヨタ自動車の買収事例です。

買い手の遠州鉄道は、運輸事業をベースに、多岐にわたって総合生活産業を展開する会社です。

売り手の静岡トヨタ自動車は、トヨタ自動車の子会社である自動車会社です。

本事例のM&Aは、他企業を巻き込んだ、更なる生産性の向上とサービスの提供を目指して実施されました。

4つ目に紹介する事例は、VTホールディングスによる光洋自動車の買収事例です。

買い手のVTホールディングスは、ディーラー事業・レンタカー事業を営んでいる会社です。

売り手の光洋自動車は、普通車・ジャンボタクシーでの一般常用旅客の自動車運送事業を展開しています。

本事例のM&Aは、光洋自動車のノウハウ導入により、VTホールディングスの収益向上とグループ業績向上の目的で実施されました。

5つ目に紹介する事例は、テイ･エス テックによるホンダカーズ埼玉北の買収事例です。

買い手のテイ･エス テックは、自動車のシートをはじめとした自動車内容品の開発・生産事業を営んでいます。

売り手のホンダカーズ埼玉北は、新車販売・中古車販売・リース・レンタカー事業など、自動車に関する事業を幅広く展開しています。

本事例のM&Aは、テイ･エス テックの更なる顧客獲得と新たな価値の創造を目指し、実施されました。

6つ目に紹介する事例は、ネクステージによるウエインズインポートのM&Aです。

買い手のネクステージは、新車・中古車販売、自動車整備、中古車買取などを展開しています。

売り手のウエインズインポートはAudiの新車・中古車販売を展開しています。

本事例のM&Aは、ネクステージの更なるブランド運営の一環として行われました。

7つ目に紹介する事例は、双日によるビー･エム･ダブリュー大阪の買収事例です。

買い手の双日は、民間航空機・防衛関連の代理店やリースなどの事業を経営しています。

売り手のビー･エム･ダブリュー大阪は、大阪でBMWのディーラーをしていました。

本事例のM&Aは、ビー･エム･ダブリュー大阪の従業員・販売サービス拠点をそのまま承継した事業拡大を図り、実施されました。

8つ目に紹介する事例は、TRUCK-ONEによるSUN AUTOの買収事例です。

買い手のTRUCK-ONEは、中古事業用車両の販売・レンタル・買取事業を行っています。

売り手のSUN AUTOは、東南アジアに独自のルートを持つ国外向けの商用車販売事業を営んでいます。

本事例のM&Aは、TRUCK-ONEによるSUN AUTOの販売エリア獲得と、双方の技術・ノウハウを掛けあわせたシナジー効果に期待して実施されました。

最後に紹介する事例は、ウイルプラスアインスによるCARROの買収事例です。

買い手のウイルプラスアインスは、中古自動車・中古バイクの買取・販売事業をしています。売り手のCARROは、ポルシェのディーラーとして事業をしています。

本事例のM&Aは、ウイルプラスアインスのエリア拡大と、ポルシェブランドの東北エリアにおける商圏のカバーが目的で実施されました。

自動車小売業界のM&A実施の注意点について解説します。

M&Aは魅力的な経営戦略として活用できますが、当然、ポイントを押さえながら実施しなければM&A成功とはなりません。

M&Aを成功に導くためにも、今回は3つのポイントを解説します。

M&Aを成功させるには、入念な準備が必要となります。

入念な準備とはさまざまで、「M&Aの実施目的の確立」「M&A実施準備の動向」「M&A後の動向確立」「自社の強み・弱みの把握」「アピールポイントの整理」「M&Aで譲れないポイントの設定」といったものがあります。

これらをすべて入念に準備しなければ、M&A成功は遠ざかっていきます。

M&Aを成功させたいのであれば、M&A専門家に相談し、充実したサポートのもと準備を進めましょう。

従業員・整備士の離職を防げなければ、M&A成功とはいえません。

従業員・整備士は、以下の理由で退職・離職するおそれがあります。

まずは、現状の雇用体系が悪ければ、いまにでも従業員・整備士が退職するリスクがあります。M&Aで会社の経営を向上させるのであれば、まずは社内の状況を良い方向に変化させていくことが重要です。

M&Aに対して、マイナスイメージを持っている従業員・整備士が存在することを忘れないようにしましょう。M&Aはこれまでの事業内容・企業概要・雇用体系が変わる可能性があり、変化を好まない従業員・整備士はこれを嫌います。一概には言えませんが、高齢である従業員・整備士はそのような傾向にあります。

当然、事業内容や雇用体系が変化すれば、ストレスを抱える従業員・整備士が現れます。そのような人物に納得してもらえるようなM&Aを実施できると、皆が良い思いをしながら事業成長を目指すことができるでしょう。

ここまで何度も述べてきましたが、M&A成功は専門家に相談することがベストです。

先述のとおり、M&A実施にはさまざまな準備や動向の確立が必要であるほか、税務・財務・法務といった専門知識も要されます。M&A専門家であればそれらについても網羅しているため、都度相談をしながらM&Aを進めていけば問題ありません。

M&A成功には、専門家のバックアップが必要であることを忘れないようにしましょう。

自動車小売業界でM&Aを成功させるには、専門家へ相談しましょう。

無料相談を実施している専門家が数多く存在します。自動車小売業界に特化しており、費用対効果が高い相談先をピックアップしたら、自社に合った担当者が見つかるまで無料相談を繰り返しましょう。

相性がよく、知識・実績が豊富な担当者に出会えれば、M&A成功が見えてきます。

M&A・事業承継については専門性の高いM&AアドバイザーがいるM&Aエグゼクティブパートナーズにご相談ください。

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