食品卸売業のM&A事情は？事例や動向・売却価格相場・注意点まで徹底解説！

食品卸売業者の詳しい事業内容を解説しなければ、適格なM&A事情や事例を解説することはできません。そこでここからは食品卸売業について詳しく解説します。

主に水産物や農畜産物、飲料水や青果、食料品などを仕入卸売する業者が食品卸売業の定義として挙げられます。

食品卸売業の業務は単純に食料品メーカーから仕入れた商品をコンビニやスーパーなどの店舗に卸すだけではありません。

上記のような業務に加え、卸先の在庫調整や決済業務、物流管理なども業務の一環として含まれます。

また食品卸売業はこの後に解説する商流の動向に伴って元卸・中間卸・最終卸の3種類に分類され、それぞれが独自の働きを持っています。

食品卸売業の商流とは、卸売業者から販売業者までの商品が流通する流れのことです。

一般的には生産者から元卸が商品・原料を購入し、その後に商品が中間卸や最終卸を経由、最終的にスーパーやコンビ二などの販売店で商品が販売されます。

一方で近年はこの商流の動向に変化が発生しているのが現状です。

大手スーパーマーケットやコンビニチェーン店などは優れた資本力の高さを活かし、ある程度余剰在庫にも耐えることも可能です。

また資本力が高いので、仕入れ費の支払いに関しても商品が利益を生むまで耐えることもできます。

このような観点からも仕入れ費用を安く抑えるため、仕入れの際に食品卸業者を挟まずに生産者と直接的に取引を行う動向の販売業者が増えているのが現状です。

一方で近年普及しているインターネット販売を活用し、生産者がユーザーに直接的に販売を行う動向も増えています。

その結果として従来食品卸業者が担当していた業務の必要性の動向が減少し、商流自体の流れが変化しています。

食品卸売業は一部の特例を除き営業に関して特別な認可も不要で、専門的な資格や知識も必要ありません。

また生活必需品である食料品などに関して生産メーカーは食品卸売業者を限定しないので、どの業者も同じような商品を仕入れて販売することができます。

このような観点からも食品卸売業は参入が簡単な事業特性を有しており、その特性から業者間の競争が激化しているのが現状です。

近年蔓延した新型コロナウイルスの影響の動向により多くの食品卸会社が甚大な被害を受け、多くの企業がM&Aを行って事業継続を計りました。

ここからは現在の食品卸売業におけるM&Aの現状や動向を詳しく解説します。

食品卸売業界は他の業界と比較しても従来からの仕組みが定着・浸透している傾向が強く、従来からの関係性で事業が成立しているケースが多いです。

その結果として異業種や未経験業者とのM&Aが成立しにくく、同業者間でM&Aを行う事例が多く見受けられます。

具体例として食品卸売業界に関して全く未経験である人材が食品卸売会社のオーナーになった場合に、即座に取引を中止するケースがあるのも現状です。

このような事態に陥ってしまえば円滑な企業活動が行えずに事業が破綻してしまう危険性もあるため、必然的に同業種とのM&Aが多くなっています。

前述のように生産者が販売者を介さずにユーザーに直接的に商品を販売したり、販売業者が食品卸売業者を介さず生産者と直接契約して仕入れをするケースが増えています。

このような流通業界の構造の変化により食品卸売業の必要性が希薄になり、業界全体が厳しい局面を迎えているのが現状です。

その結果として大手食品卸売り会社は物流機能や情報量を拡大させて顧客確保を行い、収益性の確保に努めています。

一方で地理的に物流の促進が計りにくい、地域密着型の営業を展開している食品卸売会社は厳しい経営状況を迎えているのが現状です。

前述のように新型コロナウイルスの影響による飲食店の営業自粛や、流通業界の構造変化により食品卸売業界全体が厳しい状況に見舞われています。

このような状況を打破するために食品卸売業界では事業拡大や環境変化への対応を目的としたM&Aが行われています。

特に大手食品卸売会社は地方の企業を買収し、自社が持つ有力な流通・情報管理システムを活用して未開拓地への事業拡大を行うケースも少なくありません。

さらにM&Aにより他社が持つ流通ネットワークを導入し、自社システムとの融合を計って新たなシナジー効果を生むなど、環境変化への対応を目的としたM&Aも積極的に行われています。

食品卸売業でM&Aを行えば、効率的な事業の引継ぎができますが他にどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからは食品卸売業における売り手側・買い手側双方のメリットを解説します。

食品卸売業界でM&Aを行えば、従業員の雇用を継続できる点が1番のメリットです。

ひとたび廃業すれば既存の従業員は職を失い、再就職先を探さなければいけません。

一方でM&Aで事業を他社に引き継げば、既存の従業員はそのまま買い手企業に雇用されて雇用を確保できます。

また廃業すれば事業主には多額の負債だけが残されてしまいますが、M&Aで他社に事業を売却すれば多額の売却益を取得できる点もメリットです。

食品卸売業界のM&Aにおける買い手側のメリットは、売り手側の優秀な人材をそのまま確保できる点です。

新規事業を立ち上げれば従業員の教育や指導に多くの時間と経費がかかってしまいます。

一方でM&Aにより事業を引き継げば売り手企業の優秀な人材をそのまま確保できるので、教育や指導にかかる手間やコストを削減可能です。

また既存の事業をそのまま引き継ぐだけなので、運営に関するノウハウなどもそのまま取得できる点もメリットといえます。

近年は自社運営の継続のために積極的にM&Aを行う企業が増えていますが、実際にどれくらいの価格相場でM&Aが行われるのでしょうか。

では食品卸売業のM&Aの価格相場や相場の算出方法を紹介しますので参考にして下さい。

M&Aにおいて対象企業が引き続き安定した収益を見込める場合、M&A以降の5年間で回収可能な利益である、5年分の償却前利益を買収価格に設定します。

また飲食業界の中小企業のM&Aにおいては、3年分の償却前利益が価格相場とされるのが一般的です。

一方で償却前利益はその年度の収益性の見込みなどによっても変動します。

例えば今後運営が厳しくなる可能性がある企業であれば年間1億円の売上があっても、企業価値は5年分でなく1年分のみで計算される場合もあるでしょう。

このように食品卸売業界のM&Aにおける価格相場は事業の今後の収益性やキャッシュフローの動向によっても変動します。

前述のように食品卸売会社の価格相場は、今後の収益性に起因する償却前利益によって算出されるケースを多いです。

一方で細かく価格相場を算出する際には明確な企業価値評価を行わなければいけません。

下記に企業価値評価を行うための3つの方法を表記しておきます。

・コストアプローチ

企業の純資産を基準に企業価値を算出する方法をコストアプローチといいます。

この方法は企業の帳簿などに記載されている明確な指標をもとに企業価値を算出するので、客観性の高い数値が算出できる点がメリットです。

・マーケットアプローチ

M&Aにおける売り手側企業と同業種の一部上場企業など、参考にしやすい企業のデータをもとに企業価値評価を行う方法をマーケットアプローチといいます。

この方法を活用すれば自社と同様の事業を行っている企業の明確な指標を参考にできるので、簡単に算出しやすい点がメリットです。

・インカムアプローチ

M&A後による買収後に発生しかねないリスクによる出費や、今後見込める収益性やキャッシュフロ―などの要因を見込んで企業価値評価を行う方法をインカムアプローチといいます。

インカムアプローチの主な方法としてDCF法や収益還元法などが挙げられ、状況によっての使い分けが重要です。

食品卸売業でM&Aを成功させれば、事業シェアや流通経路を拡大して収益性を高めることができますが、取引を成功させるためにはどのような注意点に留意すればいいのでしょうか。

では食品卸売業でM&Aを実行する際の注意点を解説します。

自社の強みを明確化するのも、食品卸業でM&Aを実行する際の注意点の1つです。

M&Aにおいて買い手企業が最も重要視するのが買収後のシナジー効果や経営資源の確保で、これらのメリットを得ることができなければ希望価格での売却は難しいでしょう。

したがって高額で買収してもらうためにも、売り手企業は自社の強みを明確化して買収後に得られるシナジー効果などもアピールしなければいけないのも注意点です。

買い手側にしっかりと強みをアピールするためにも自社の取引リストや契約実績など、明確な資料を用いるのも注意点です。

一方で自社の強みを把握しないままM&Aを進めれば相場よりも低く買収されてしまう恐れがあるので、最初に強みを見つけることから始めましょう。

食品卸売業界でのM&Aを成功させるためにも、M&Aの目的をあらかじめ明確にするのも注意点の1つです。

M&Aの目的は、後継者不在のための事業承継、売却益の確保、大手への参入など売り手企業の状況やマインドによって異なります。

そして目的によってM&Aのスキーム・手法も異なり、目的に応じた戦略をとらなければ不本意な結果に終わってしまうのが現状です。

具体例として条件に適したマッチングが行われなかったり、想定外の金額で取引が完了するケースも多く見受けられます。

このような事態を避け、理想的なM&Aを行うためにも事前に目的設定を明確にしましょう。

M&Aには多岐に渡る資料や契約書作成や企業同士のマッチングの他に、デュ―デリジェンスなどさまざまな事前準備が欠かせません。

したがってM&Aの取引をスムーズに進めるためにも、早い段階から準備するのも注意点の1つです。

実際にM&Aを開始しても事前準備を行っていなかったために取引が長引いてしまい、結果的に契約が破棄になってしまうケースも多く見受けられます。

また取引に時間がかかりすぎて高値で売却できるタイミングを逃し、相場よりも低い金額で買収されてしまう可能性もあります。

このような観点からもM&Aを行う際には事前の準備を徹底し、計画的に対応するのも注意点です。

食品卸売業のM&Aにおいては、M&Aの専門家に相談するのも注意点の1つです。

M&Aには税務や財務、法務に関する専門的な知識が必要なうえに、さまざまな手続きを行わなければいけません。

このような業務を自社のみで行えば大変な労力がかかってしまううえに、時間がかかりすぎて契約が破棄になる可能性も考えられます。

一方でM&Aの専門家は税務や財務、法務に関する詳しい知識を有しているうえに、今までに無数のM&Aの実績があるのでスムーズに手続きを進めてくれるでしょう。

さらに依頼すれば自社に最適なマッチングも行ってくれるのもメリットです。

近年は自社事業継続のために積極的にM&Aを行う企業も多く見受けられますが、実際にどのような事例のM&Aが行われているのでしょうか。

ここからは食品卸売業のM&A・売却・買収事例を紹介します。

2021年4月には愛知県を中心に主に食品卸売業を展開していたトーカンが、東海エリアで給食事業向けの食品卸売事業を運営していた三給をM&Aにより子会社化しました。

このM&Aはトーカンが給食市場へ参入する足掛かりを作った事例です。

2021年3月には食品卸売業を営んでいた旭食品が、同業他社であるヤマキを株式譲渡により買収しました。

このM&Aは旭食品が事業範囲の拡大や営業力強化のために行った事例です。

2019年8月にはシンガポールで外食産業向けに日本食材の食品卸業を行っているトーホーが、シンガポールの業務用水産食品卸業を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdの全株式を取得して子会社化しました。

このM&Aはトーホーがシンガポールにおける事業シェアの拡大を計った事例です。

2019年には酒類や食品卸売業を営む伊藤忠食品が、料理レシピ動画である「DERISH KITCHEN」を運営しているエブリーと資本業務提携を結びました。

このM&Aは伊藤忠食品がデジタル化による販売促進や、宣伝活動を活性化させるために行った事例です。

2020年5月には主に水産物の輸出入や加工、冷凍食品の製造や加工を手掛けるマルハニチロが、水産物の加工や卸売業を営む大都魚類を公開買付けにて子会社化しました。

このM&Aはマルハニチロが商品の多様化や販売シェア拡大のために行った事例です。

近年蔓延した新型コロナウイルスによる飲食店の営業自粛や、後継者不足などの問題に起因して、多くの食品卸売業者が廃業に置きこまれているのが現状です。

廃業すれば自社従業員が失業するうえに、負債の支払い義務だけが残ってしまいます。

一方でM&Aを行って他社に事業を引き継げば従業員の雇用を確保できるうえに、十分な売却益を取得することも可能です。

このような観点からも食品卸売業では廃業ではなく、M&Aを行って他社への事業譲渡を考えてみてはいかがでしょうか。

またM＆Aでも効率的な食品卸売業の事業引継ぎを行うことができますが、さらにスムーズな引継ぎを行うのであれば事業承継がおすすめです。

事業承継を活用すれば、自社親族内の後継者を擁立できれば簡単に手続きが完了します。

さらに親族や従業員内に後継者がいなくても、第三者企業から最適な後継者の擁立ができるのも事業承継のメリットです。

特に近年は事業承継に特化している仲介会社も多いので、一度利用を検討してみてはいかがでしょうか。

M&A・事業承継については専門性の高いM&AアドバイザーがいるM&Aエグゼクティブパートナーズにご相談ください。

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