M&Aにおける企業価値評価とは？種類から算出方法まで徹底解説！

事業譲渡などを行う際には企業価値の評価が必要になります。

企業価値の評価を行う前に、まずは企業価値についての基礎知識を身に付けることが大事です。

企業価値の基礎知識を知らないまま企業価値を算出しても、その数字に対してどのような印象を抱き、どう行動すればよいか判断できません。

ここではM&Aに必要になる企業価値評価の概要について解説します。

企業価値は会社の価格のことで、企業価値を計算してM&Aのときの取引に必要な価格を算定します。

英語ではエンタープライズバリュー(Enterprise Value)と呼ばれており、EVと略して表現することも多いです。

他にも、ベンチャーキャピタルや金乳機関が行う投資の判断を行う際や経営戦略を決める際にも企業価値評価が必要となります。

まずは企業価値評価の意味を理解しておきましょう。

企業価値は企業全体の価値のことです。

それに対して事業価値は事業1つが持っている価値のことで、株式価値は株式の持つ価値のことです。

企業価値評価の観点で説明すると、それぞれの価値は以下の方法で計算されるという違いが見られます。

企業の持つ資産は事業が直接生み出すものだけではありません。

そのため、企業価値を計算する際には非事業性資産を加えますが、事業価値を計算する際には非事業性資産は加えずに計算します。

株式価値は借入金の返済などに当たる有利子負債を全体から差し引きます。

それだけ多くの額が株主に帰属する部分であることを押さえておいてください。

この内容を踏まえて、どの範囲の価値計算を行うべきか考えましょう。

M&Aにおいて企業価値評価を行う理由を把握しておいてください。

M&Aにおいて企業価値評価を行う理由として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&Aにおいて企業価値評価を行う理由として、企業の経済的実態把握があげられます。

相手企業の経済価値がどの程度なのかを客観的に分析するために、企業価値評価を行います。

M&Aには全く同じ事例がほぼない分相場を頼りにはできません。

しかし、類似企業を分析して客観的に取引相手の企業の価値がどの程度になるか分析することが可能です。

客観性を重視することで、買収側にとっても売却側にとっても公平な取引が実現できます。

M&Aにおいて企業価値評価を行う理由として、市場価値評価があげられます。

客観的な視点から企業価値を算出し、市場全体でみたときの価値の大きさを評価します。

企業の経済的実態を客観的な視点から把握し、いくらまでなら支払うことが可能か判断してください。

これで実質的な市場価値に基づいく企業価値の評価ができます。

ちなみに、帳簿上には記載されていない債務を抱えているケースもあります。

そこまで踏まえた企業価値を算出するために、相手企業の負債を明確に洗い出しておくことが大事です。

M&Aにおける企業価値評価を算出するのに適切なタイミングがあります。

単に相手の経営者とM&Aの意思をすり合わせ、そこで企業価値評価を行えばよいだけではありません。

M&Aの手続きの段階に応じて複数回企業価値評価を行い、本当に事業譲渡などを行ってよいのか判断することが重要です。

M&Aにおける企業価値評価を算出するのに適切なタイミングとして以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&Aにおける企業価値評価を算出するのに適切なタイミングとして、基本合意書締結前があげられます。

まずは基礎的な情報だけで企業価値を算出し、契約書交渉のときの参考情報として使います。

仮段階の企業価値評価ではありますが、後にデューデリジェンス実施後に算出された企業価値とどの程度差があるのか知ることが大事です。

差額を把握するためにも、仮段階とはいえ丁寧に企業価値を計算する必要があります。

M&Aにおける企業価値評価を算出するのに適切なタイミングとして、デューデリジェンス実施後があげられます。

デューデリジェンスは企業の内部情報を分析することです。

基本情報の段階では相手がリスクを抱えていない企業に見えても、内部情報を調べると財務リスクが発覚することがあります。

その場合、大幅に企業価値評価を修正する必要があります。

内部情報を踏まえて企業価値を計算し、より精度の高い価格で取引を行ってください。

M&Aにおける企業価値評価を算出するのに適切なタイミングとして、投資実行前があげられます。

投資実行前に取締役会が開かれ、そこで企業価値について説明して意思決定を行います。

そこでも企業価値が必要になることを押さえておきましょう。

ここでの企業価値の評価は必要不可欠なものではありません。

上場企業で取締役会での説明があると円滑にM&Aを進めやすいと判断できる場合に、3回目の企業価値評価を実施してください。

M&Aにおける譲渡企業の価値評価で算出される金額は、正確には価格ではなく「価額」と表現されます。

似たような単語ではありますが、同じ意味のあるものだと混同しがちです。

これらの単語の違いについて以下で解説します。

価格は需要と供給のバランスで算出される金額のことです。

買収側企業にとって相手企業の持つ魅力の需要が大きければ、それだけ価格が高くなります。

価格は主観で評価されやすい金額のことだと覚えておいてください。

一方で、価額は対象のものの実質的な資産価値となる金額のことです。

価額は主観ではなく客観的な金額で決まり、客観的な金額でないと判断された際には金額が下げられます。

以下で客観的な金額を基に企業価値が評価される理由について解説します。

事業譲渡などにおいて、多少は買収側企業のニーズが反映されますが、基本的には価額基準で金額が決まることを押さえておきましょう。 

客観的に企業価値を判断し、公正な取引が行われます。

相手企業のニーズが強く反映されていると、そのM&Aの事例を参考にした他の企業同士の事業譲渡などの金額にも反映されます。

実際は全く同じ条件下の取引ではないことが多いため、適正価格とのズレが生じる可能性が高いです。

その流れが広がると、他のM&Aで企業価値評価の大きなズレに発展してしまいます。

ただ、独自の技術や業界内のブランドなどののれんに当たる無形資産によって評価が高くなることはあります。

ここまででM&Aにおける企業価値の仕組みについて解説しました。

ここでは企業価値の具体的な算出方法について解説します。

企業価値の具体的な算出方法として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

コストアプローチは貸借対照表などに基づいて企業価値を評価する方法です。

貸借対照表なら多くの企業にとって評価しやすい情報となります。

そのため、コストアプローチなら客観的な企業価値を評価しやすいです。

その代わり、現時点での貸借対照表の数字を使って計算するため、将来性を踏まえた企業価値評価はできません。

コストアプローチの中でも特に使われている企業価値の評価方法として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

簿価純資産法は帳簿に基づいて資産から負債を差し引いて企業価値を計算する方法です。

帳簿に記載されている金額を純粋に計算するだけでよいため、企業価値評価しやすい特徴があります。

ただ、実際の市場価格との差が生まれやすい点に注意が必要です。

計算しやすい代わりにより正確な企業価値の評価は難しい方法だと考えておきましょう。

時価純資産法は帳簿に記載されている資産・負債を時価に直してから差額を計算して企業価値を算出する方法です。

この方法なら市場の資産価値の変化にも対応できるため、時価純資産法が使われることが多いです。

無形の資産についても時価評価できる分適正な企業価値に近づけやすい点を把握しておきましょう。

ただ、のれんを加味した計算ができないため、のれんを加味した計算方法と併用される傾向にあります。

また、将来性を加味した計算方法と併用することも検討してみてください。

マーケットアプローチは市場の価格を基に企業価値を算出する方法です。

上場企業が相手であればこの方法によって企業価値が算出可能です。

相場を参考にして企業価値を算出することはできなくても、類似企業を探して比較することはできます。

こちらも客観的な視点での企業価値の算出ができますが、同じビジネスモデルの企業の事例を探すことが難しい点に注意してください。

また、比較するのがほんの数社程度になり、抽出した企業に偏りがあると適正価格での取引ができない可能性もあります。

マーケットアプローチの中でも特に使われている企業価値の評価方法として以下のものがあげられます。 

以下で詳細を解説します。

類似企業比較法はさまざまな観点から類似している企業を複数選び、それらと比較して企業価値を算出する方法です。

この方法を採用する場合、売上高やEBITDAなどの複数の指標を用いて算出できます。

実際に1株あたりの金額を見て比較するわけではありません。

売上高などは財務諸表をチェックすればすぐに判断できます。

EBITDAは営業利益に減価償却費を加えて企業価値を計算した指標です。

EBITDAをより細かく分けると以下のようにいくつかの計算方法で算出できます。

これらのどの計算方法を使っても、企業のキャッシュベースに近い企業価値が算出可能です。

マーケットアプローチの場合、類似企業比較法の方法が使われることが多いです。 

類似取引比準法は過去に行われたM&Aの取引と比較して企業価値を算出する方法です。

別名マルチプル法とも呼ばれており、上場企業では類似しているM&Aのデータが存在している場合はこちらの方法が使われやすいです。

ただ、日本ではM&Aの事例をデータベース化してチェックしやすい環境が整っていません。

無数に散らばったデータの中から個別に調べてチェックする必要があるため、実際のところ日本ではあまり活用されていない方法です。

また、非上場企業は決算報告内容が一部しか公開されていないことが多いです。

そのため、他社のM&Aの事例を参考にすることはほぼできない状態にあります。

インカムアプローチは将来見込まれる収益・キャッシュフローを基に企業価値を算出する方法です。

この方法なら将来のことまで踏まえた企業価値が計算でき、収益性の面で安心してM&Aを進めやすいです。

また、リスクを加味した計算ができ、事前に相手企業の抱えるリスクに注目した企業価値の評価ができます。

少なくともインカムアプローチを用いて企業価値を評価する場合、相手企業のリスクチェックを忘れることはありません。

その代わり、他の方法と比べて客観性に欠ける点を押さえておきましょう。

以下で詳細を解説します。

DCF法は将来見込まれるキャッシュフローをリスクの大きさで割ることで企業価値を計算する方法です。

正確には「フリーキャッシュフローの金額/(1＋r)^年数」を対象の年数分合算することで算出できる方法となっています。

rはリスクの大きさのことを指しています。

この方法ならのれんも加味して企業価値を計算可能です。

ちなみに、インカムアプローチが客観性に欠ける理由として、リスクの大きさを決める際に主観的な視点でしか決められないことがあげられます。

どのくらいの数値が一般的なのか把握するためにも、リスクの大きさについてM&Aの専門家に相談することが大事です。

DCF法を採用する際にはその点に注意してください。

配当還元法は株式の配当金と資本金を基準にして企業価値を算出する方法です。

3%から5%ほどの少数株式を保有している方が株式を譲り渡す際に使われる方法となっています。

計算方法はDCF法と大きく異なりますが、基本的な考えはほとんど同じです。

ただ、インカムアプローチでは配当還元法はほとんど使われていません。

なぜなら、企業の決済時に経営者が自身の裁量で配当金を配っているためです。

そのため、M&Aの専門家が介入したとしてもすでに配当金を配っていると価格を修正するのは容易ではありません。

インカムアプローチを採用するなら、DCF法を使うことを前提に準備を進めるのが理想的です。

M&Aにおける企業価値評価の種類を解説しました。

その内容を踏まえつつM&Aにおける企業価値評価の算出方法について解説します。

M&Aにおける企業価値評価の算出方法として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&Aにおける企業価値評価の算出方法として、単独法があげられます。

単独法は先ほど紹介した企業価値の評価方法を単独で利用する方法です。

簡単に計算しやすいですが、それぞれの評価方法のデメリットも反映された結果になります。

企業ごとで強みが異なり、どのアプローチ方法での計算が適切か企業によって異なります。

その見極めを間違えてしまうと、本来の企業価値が算出できない可能性がある点にも注意してください。

M&Aにおける企業価値評価の算出方法として、併用法があげられます。

併用法は複数の企業価値の評価方法を用いて、評価結果の重複を考慮して結果を出す方法です。

重複を考慮して結果を出すために専門知識が必要になるため、併用法を適用する際にはM&Aの専門化を頼りましょう。

M&Aにおける企業価値評価の算出方法として、折衷法があげられます。

折衷法は複数の評価方法で企業価値を算出するまでは併用法と同じで、そこから一定の折衷割合を適用する方法です。

併用法よりかは複雑な計算は必要ありませんが、それでも専門家に相談して割合を決めてもらいましょう。

M&Aの現場では折衷法が適用されるケースが多く見られています。

M&Aの企業価値評価を検討する際には、いくつかの注意点があります。

事業譲渡などを行う場合にはその注意点を押さえておきましょう。

売却側企業と買収側企業に分けて企業価値評価時の注意点を解説します。

企業価値評価時の売却側企業の注意点として、正常収益を通じてのれんが付く点を把握しておいてください。

正常収益は事業そのものの利益のことです。

正常収益は安定的に持続できると見込まれるとのれんが付き、それによって企業価値が高くなります。

また、利子負債額が少なく純資産額が高い場合に企業価値が高くなる点も企業価値評価時の売却側企業の注意点としてあげられます。

マーケットアプローチやインカムアプローチは利子負債額が少ないと企業価値が高く評価されやすいです。

コストアプローチは純資産額が高いと企業価値が高く評価されやすいです。

この仕組みを把握した上で戦略を立ててみましょう。

他にも、マーケットアプローチの観点で含み益のある資産を保有していると株価が高くなる点も企業価値評価時の売却側企業の注意点としてあげられます。

含み益のある資産として、有価証券土地や保険積立金などがあげられます。

企業価値評価時の売却側企業の注意点として、買収時に何を重視するか決めておく点があげられます。

買収時に重視する項目をはっきり決めておくと、何を基に事業譲渡などを行うか決めやすいです。

また、投資判断の基準を決めておく点も企業価値評価時の売却側企業の注意点としてあげられます。

投資判断の基準を決めておけば、どのタイミングで取引をするのが最適か判断しやすいです。

たとえば、投資回収年数や投資利益率などからいつ取引すべきか判断可能です。

他にも、事業を譲り受けてからどのように経営を行うかはっきりさせておくことも企業価値評価時の売却側企業の注意点としてあげられます。

売却側企業は事業譲渡そのものに重きが向きますが、買収側企業は事業を譲り受けてから企業として成長できるかどうかが大事です。

M&Aに成功しても企業成長に成功できないと損してしまうことを念頭に置いておきましょう。

M&Aの企業価値評価は上場しているかいないかで算出方法が変わります。

先ほど紹介した企業価値評価の種類や方法を使う点では同じですが、どの方法を選ぶかという考え方が異なる点に注意が必要です。

ここでは企業ごとの企業価値の高さについて解説します。

以下で詳細を解説します。

上場会社であれば株価を通じて企業価値評価を算出できます。

ただ、株価による企業価値評価を行った場合に、計算方法の違いから評価額が変わってきます。

株価を用いた企業価値評価になると、公開市場に影響を与える点に注意が必要です。

本来の適正価格と市場価格にズレが生じてしまうことも起こり得ます。

ちなみに、株価以外の企業価値評価方法も使用できます。

これまで紹介してきた企業価値評価方法から自社に合ったものを利用してください。

上場していない会社の企業価値評価は、株式・市場価格による企業価値算出ができません。

相続財産としての事業譲渡とM&Aによる事業譲渡があり、それぞれ企業価値の評価方法が異なります。

相続財産なら国税庁が定めている「財産評価基本通達」という評価方法を使います。

一方で、M&Aによる取引になる場合、資産方法と収益方法の2つの方法から評価方法を選択してください。

資産方法は資産の数値をそのまま使って複雑な計算式にならず、どのアドバイザーにサポートしてもらっても同じ結果が出せます。

無形資産を評価対象にしない場合は資産方法を利用するのが適切です。

収益方法は企業の将来性を踏まえた価値評価ができますが、計算結果にバラつきは出やすいです。

これらの計算方法の違いを踏まえてどちらが適切か考えてみてください。

ベンチャー企業の企業価値評価は、DCF法や類似会社比較法での企業価値算出が適切です。

ベンチャー企業は革新的な技術や商品・サービスを提供するための企業で、成長意欲の高さが特徴的です。

その企業の特徴から将来性を加味した企業価値が計算しやすいDCF法が使われることが多いです。

DCF法での企業価値計算が難しい場合は、類似会社比較法を使って企業価値を計算してください。

ただ、事業のステージによって事業リスクの大きさが異なります。

ベンチャー企業が急速な成長を見せている場合、事業リスクを設定する際に苦労してしまうことが予想されます。

事業譲渡などに合わせて企業価値を評価する場合、併用法などの複雑な方法で計算することもあります。

誤った企業価値算出の結果にならないためにも、専門家のサポートを受けるべきです。

社内にM&A専門の部署を設けている企業もあります。

しかし、そういった企業はさほど多くないため、基本的にはこれから紹介する専門家の中から相談先を決めましょう。

企業価値算出をサポートしてくれる専門家として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

企業価値算出をサポートしてくれる専門家として、金融機関があげられます。

普段利用している金融機関の中でも事業譲渡などの手続きをサポートしてくれるところもあります。

専門性にはやや欠けますが、相談しやすい点では利用しやすい機関です。

しかし、中小企業のM&Aについてはさほど強みを持っていないところが多いです。

加えて、報酬額が高めに設定されているところも少なくありません。

大手企業で金銭面をあまり気にせずに相談しやすさを重視するなら金融機関を利用してみてください。

企業価値算出をサポートしてくれる専門家として、公的機関があげられます。

事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点などの組織がM&Aの相談に乗ってくれます。

それぞれの地域に配備されており、地域性に合った悩みも踏まえて相談しやすいです。

そのため、どの地域に住んでいる方でも利用しやすいです。

しかし、公的機関の中には商工会議所の会員にならないと相談ができないところもあります。

商工会議所の会員の加入費が3,000円かかることを押さえておきましょう。

企業価値算出をサポートしてくれる専門家として、弁護士・税理士があげられます。

弁護士は事業譲渡などにおける法務面での悩みに乗ってくれる機関です。

税理士は税務面での悩みに乗ってくれる機関です。

M&Aそのものについての相談はしづらいですが、上記のようなより専門的な話を聞きたい方は弁護士や税理士の相談も検討してみてください。

企業価値算出をサポートしてくれる専門家として、M&A仲介会社があげられます。

M&A仲介会社は事業譲渡などにおける企業価値の評価方法を教えてくれるだけでなく、相手のマッチングからサポートしてくれます。

取引する相手が見つからなくて悩んでしまうことも少なくありません。

M&A仲介会社に相談すれば、マッチング相手探しで悩むことも少なくなります。

そこまでサポートしてくれるにもかかわらず、M&A仲介会社は他の専門家よりも費用を抑えて対応してもらえます。

ただ、M&A仲介会社は他の専門家と違ってM&Aの取引の成立を生業とする組織・機関です。

つまり、M&Aが成立しないと仲介会社側には利益が入ってこないため、M&Aの成立を急かそうとしてくる可能性があります。

あくまでも主体は自社であることを忘れず、自分たちの事業譲渡などにおける意思をきちんとアドバイザーに伝えることが大事です。

M&Aにおいて企業価値評価は欠かせない要素になってきます。

あらかじめ決められたスキームから最適なものを選択し、企業価値を算出します。

その企業価値を基に相手企業と交渉して最終的な取引価格が決まることが多いです。

企業価値を評価する方法にはいくつかの種類があり、中には専門的な視点がないと計算が難しいものもあります。

しかし、M&Aの専門家に相談することで、より正確な企業価値の評価が可能です。

専門家にもさまざまな種類があり、それぞれ特化している分野が異なります。

事業譲渡などで抱えている悩みに合わせて、利用する専門家を選んでください。

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