M&Aにおいての買い手の目的・メリット・デメリットとは？実施の注意点も解説！

M&Aにおいて買い手側は目的を明確化させることが大事です。

目的がはっきりしていれば、シナジー効果を発揮させてM&Aの効果を最大化させられます。

取引をスムーズに進め、M&Aで失敗しないためにも目的をはっきりさせておきましょう。

ここではM&Aの概要や主な目的などについて解説します。

M&Aは企業の合併・買収のことです。

どちらも他の企業と1つになるための手続きで、合併は複数の会社が1つの会社に統合され、いずれかの会社の法人格は消滅します。

買収は株式を用いた取引で、経営権を獲得するだけとなり、法人格はなくなりません。

M&Aで経営統合する場合、明確な目的がないとかえって内部トラブルが起きてしまう点に注意してください。

M&Aにおける目的を明確にすべき理由として、寄り道することなく取引を進める点があげられます。

目的がはっきりしていないと、どのように取引を進めるべきか判断しづらく、取引に時間がかかってしまいます。

また、M&Aの相手探しから苦戦してしまうことも多いです。

目的を決めることにメリットはあってもデメリットはないため、取引の方針を定めておきましょう。

M&Aにおいての買い手側の主な目的として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&Aにおいての買い手側の主な目的として、新規事業への参入があげられます。

自社で扱っている事業とは異なる事業を扱う相手企業を買収することで、新しい事業領域に商品・サービスが展開できます。

新しい事業展開ができると、そこでのシナジー効果による新規顧客の獲得も実現しやすいです。

M&Aにおいての買い手側の主な目的として、海外進出があげられます。

国内で競争が激化した場合、無理に投資しても得られる新規顧客の数は限られてしまいます。

海外展開を進めることで、国外を含めた新規顧客が獲得しやすいです。

また、コストカットを目的として海外進出する事例も多いです。

海外に生産拠点を構えることで、人件費などの費用が抑えられます。

M&Aにおいての買い手側の主な目的として、既存事業の拡大があげられます。

M&Aでは異業種だけでなく、同業界の合併・買収を進める事例も多いです。

同業界で自社が弱みだと感じているところを補填してもらう目的で取引を進めると、よりニーズに沿った商品・サービスが提供しやすくなります。

業界トップクラスの企業とM&Aが進められると、業界内でのシェアの拡大も期待できます。

M&Aにおいての買い手側の主な目的として、コスト削減があげられます。

M&Aによって自社のみで生産体制が整えられるようになると、外部委託するコストが減らせます。

コストカットだけでなく、スピーディな商品・サービス提供も実現可能です。

シナジー効果も視野に入れつつ、自社で一括対応できる相手とのM&Aも検討してみてください。

M&Aにおいての買い手側の主な目的として、人材・技術力獲得があげられます。

合併・買収を通じて相手企業の持つ優れた人材や自社にはない技術力が手に入れられます。

技術力などは簡単に手に入るものではありません。

しかし、M&Aならわずかな期間で自社の成長に必要な人材・技術力が手に入れられます。

M&Aにおいての買い手側の主な目的として、シナジー効果の創出があげられます。

単に相手企業の持つ人材・技術力が手に入るだけでなく、シナジー効果を発揮させて新しい商品・サービスが開発しやすくなります。

新しい商品・サービスを通じて、元々売却側と買収側では獲得していなかった顧客の獲得も可能です。

M&Aの効果を最大化させるのであれば、シナジー効果を意識した取引相手を選んでみてください。

M&Aにおいての買い手側の主な目的として、強豪ライバル社の吸収があげられます。

強豪ライバル社と1つになり、業界内での実質的な支配権を獲得する事例も見られています。

ただ、M&Aは双方の同意の下行われることが多く、敵対的TOBなどの形で取引が実施されることが多いです。

TOBは株式市場の外で公開買付を行って株式を取得する方法です。

TOBによって総株主の過半数以上を獲得すれば、株主総会で意見が通りやすくなります。

M&Aにおける買い手側が選択する主なスキームとして以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

以下で詳細を解説します。

株式譲渡は株式を譲渡して相手企業の経営権を獲得する方法です。

株式の保有率が高い場合、株主総会での発言力が大きくなります。

また、一定以上の割合の株式を保有していると、反対意見も通りづらくなります。

株式譲渡は会社全体の経営権が獲得でき、少ない手続きで取引が進められる点を踏まえて検討してみてください。

第三者割当増資は特定の相手に対して増資するM&Aの方法です。

買収側企業に対して増資するのが基本的で、売却側にとっては資金調達とM&Aが並行して進められます。

ただ、増資すると株価の変動は避けられません。

株価に影響を与えてしまうことを踏まえて取引を進めてみてください。

株式移転は完全親会社を新たに建て、その会社に複数の売却企業の株式を移す方法です。

すべての株式が譲渡されるため、売却側企業はすべて子会社となります。

部分的なパートナー関係を結ぶ場合より完全な支配権を獲得したい場合におすすめです。

ちなみに、株式移転の対価は株式でもよいため、現金不足の企業でも利用しやすいです。

株式交換は企業の株式を交換して経営権を獲得する方法です。

取引対価は株式でも現金でも問題ありません。

株式であれば売却側企業は完全親会社の株主となり、現金であれば株式譲渡と同じ扱いになります。

ただ、株式交換は株主総会の特別決議で実行できるため、株主からの個別同意が求められるとは限らない点を押さえておきましょう。

会社分割は会社の一部あるいはすべての事業を切り離して別の会社に移す方法です。

会社分割には吸収分割と新設分割の2つの種類があります。

吸収分割は既存の企業に事業を移す方法で、新設分割は新しい企業を建てて事業を移す方法です。

似たような取引に事業譲渡がありますが、事業譲渡だと移転する事業・資産ごとに個別手続きが求められます。

しかし、会社分割であれば一括で手続きが済ませられます。

採算の取れていない事業を切り離したい場合は、会社分割を検討してみてください。

合併の主なスキームとして以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

吸収合併は既存の企業に他の会社の権利義務をすべて移転させる方法です。

吸収合併を実施すると売却側の企業の法人格は消滅します。

一般的に合併の中だと吸収合併が利用されることが多いです。

ちなみに、会社分割が会社の事業単位で譲渡できる取引であるのに対し、合併は会社単位の譲渡取引となります。

新設合併は新しく建てた会社に他の会社の権利義務をすべて移転させる方法です。

複数の会社の事業を1つの会社にまとめ、再スタートを切りたい場合に用いられます。

新設合併は吸収合併よりも対等な立場での取引がしやすいメリットがあります。

ただ、手続きが複雑になりやすいデメリットがあるため、吸収合併が採用されることが多いです。

提携を選んで形式上の協力関係を結ぶ事例も見られています。

提携であれば経営統合での負担を軽くして企業成長が狙いやすいです。

また、シナジー効果も十分発揮させられます。

提携のスキームとして以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

業務提携は複数の企業が経営資源を共有する事業成長の方法です。

企業や株主構成のあり方はこれまでと変わらず、必要な経営資源だけ共有する形となります。

大きな企業再編は避けたいと考えている場合は、業務提携がおすすめです。

ただ、事業売却ではないため、売却益を求めてM&Aを実施する場合には向いていません。

資本業務提携は業務提携に合わせて資本譲渡と議決権の譲受を行う方法です。

業務提携でより強固な関係を構築する場合は資本業務提携を結びます。

業務提携を選択する場合は、資本業務提携まで実施するか考えてみてください。

ちなみに、上場企業だけでなく未上場企業を対象とした取引も可能です。

M&Aにおける買い手側の各スキームのメリット・デメリットを解説します。

メリット・デメリットを踏まえ、どのスキームを選択すべきか考えてみてください。

まずは買収のメリット・デメリットについて解説します。

買収のメリットとして、手続きが簡単に済ませられる点があげられます。

会社全体の経営権を獲得する取引が多く、株式に関する手続き以外には複雑な手続きは多くありません。

手続きが簡単だとスムーズな取引が実現しやすいです。

買収のデメリットとして、株主構成が大きく変わることがある点があげられます。

株主構成が変わるとなると、それまでの方針で経営が進められなくなる可能性もあります。

現場のスタッフと株主とで対立構造が発生しないように、しっかりと話し合う時間を設けることが重要です。

合併のメリット・デメリットについて解説します。

合併のメリットとして、買収以上に円滑に手続きが進められる点があげられます。

買収の場合は株式についての手続きが完了したら、移転したスタッフの雇用関係を結ぶ必要があります。

しかし、合併では株式以外のすべての権利義務が手続きなしで引き継がれ、早い段階での経営統合が可能です。

合併のデメリットとして、経営戦略・経営ビジョンのすり合わせの重要度が大きくなる点があげられます。

合併では譲渡対象企業以外のすべての会社は法人格が失われます。

元の会社は跡形もなくなり、すべて引き継いでもらうことになるため、本当に取引相手として問題ないのかより丁寧に考えることが大事です。

提携のメリット・デメリットについて解説します。

提携のメリットとして、必要最低限のものだけ手に入れられる点があげられます。

提携は経営資源を共有するだけで、買収のように売却側の返済義務を引き継ぐ必要はありません。

新規のコストをかけることなく事業成長に必要な経営資源だけ受け取れるため、自社にとって都合のよい取引が進めやすいです。

提携のデメリットとして、提携関係が簡単に崩れやすい点があげられます。

提携だと株式や資本を移転させるわけではないため、簡単に関係を作れる反面自社都合で関係を解消しやすいです。

いつでも関係を解消できるのはメリットと捉えることも可能ですが、裏を返せば突然関係を解消させられるリスクがあると言えます。

M&A全体における買い手側のメリット・デメリットについても解説します。

M&Aでの買い手側のメリットとして、シナジー効果が期待できる点があげられます。

他の企業の持つ技術・ノウハウを活用すればそれまでにない事業拡大・展開ができ、企業価値の向上が期待できるようになります。

他社の持つ技術・ノウハウは本来簡単に手に入るものではありません。

しかし、利害関係が一致したら経営統合の形で必要な経営資源が得られ、シナジー効果での企業成長が期待できます。

M&Aでの買い手側のデメリットとして、従業員に納得してもらえない場合がある点があげられます。

M&Aの内容に納得してもらえないと、従業員に退職の意思を伝えられることがあります。

従業員から退職の意思が伝えられると、経営者はその意思を無下にはできません。

少しでも退職したいという従業員が出てこないように、事前にM&Aの内容を丁寧に伝えてください。

M&Aを行う買い手側の流れとして以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

まずはM&Aを実施するか検討し、それから専門家に相談を持ちかけます。

利用する専門家を絞り込み、相談先を決めてください。

M&A売却価格・条件・課題などを検討します。

専門家に相談してどのような内容で取引を進めるべきか考えてみてください。

M&Aの内容が決まったら、交渉相手を選びます。

M&A仲介会社の専門家などであれば、自社に適した取引相手を紹介してもらえます。

取引相手が決まったら、秘密保持契約を結びます。

秘密保持契約を結んでおくと、機密情報が漏洩しづらくなって安全に取引が実施しやすいです。

機密保持契約を結んだら、相手企業との交渉を開始します。

相手の経営者がどんな考えを持っており、どんなビジョンを持っているのか確認して取引相手として相応しいか考えてみてください。

まずは基礎情報だけを参考にして取引価格を決めます。

加えて、基礎情報を見た段階で相手企業がリスクを抱えていないか判断してください。

基礎情報だけでM&Aの最終決定を下さず、デューデリジェンスを実施して内部情報も確認してください。

内部情報を見るとリスクを抱えていることが判明する場合もあります。

そのため、念入りにデューデリジェンスを実施することが大事です。

内部リスクの有無を確認した上で、取引相手として問題なければ最終契約を締結します。

最終契約を結んだらM&Aのキャンセルができなくなる点に注意してください。

クロージングはM&A後に実施する資産や雇用契約の移転手続きなどのことです。

業務提携であればクロージングはほとんど必要ありませんが、それ以外のM&Aのスキームを採用している場合は欠かさず実施してください。

M&Aにおける買い手側の成功事例として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&Aにおける買い手側の成功事例として、ベネッセホールディングスとプロトメディカルケアの事例があげられます。

プロトメディカルケアは介護・福祉・医療領域でさまざまな事業を展開しています。

ベネッセホールディングスの児童教育を掛け合わせるとシナジー効果が得られ、プロトメディカルケア側は事業の集中ができると考えてM&Aを実施しました。

M&Aにおける買い手側の成功事例として、マツモトキヨシとココカラファインの事例があげられます。

マツモトキヨシはかつては業界トップに位置していましたが、業界6位まで衰退していました。

そこで同業界で大きなマーケットを獲得するために業界トップクラス同士で経営統合するべきと判断しました。

マツモトキヨシが選択したのがココカラファインで、「マツキヨココカラ&カンパニー」となっています。

M&Aにおける買い手側の成功事例として、日本郵政と楽天の事例があげられます。

日本郵政は郵便・物流などで強固なネットワークを敷いています。

楽天グループも独自の幅広いネットワークを展開しており、双方で連携することで利便性の向上ができると判断しました。

例えば、楽天のサイト内で日本郵政が扱っている商品の販売などを行っています。

M&Aにおける買い手側の成功事例として、ニトリホールディングスと島忠の事例があげられます。

ニトリホールディングスは従業員の雇用の維持を視野に入れつつ経営体制を切り替えたいと考えていました。

双方で企業価値の最大化ができると考え、島忠との取引が決まりました。

今回のM&AではTOBで市場外で取引が実施されています。

M&Aにおける買い手側の実行を成功させるためのポイント・注意点を押さえておきましょう。

M&Aにおける買い手側の実行を成功させるためのポイント・注意点として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&Aにおける買い手側の実行を成功させるためのポイント・注意点として、デューデリジェンスを徹底する点があげられます。

相手企業が抱えているリスクを知らないまま取引を進めるとM&Aで失敗しやすいです。

安心して取引を進めるためにも、デューデリジェンスを欠かさないでください。

M&Aにおける買い手側の実行を成功させるためのポイント・注意点として、コストがかかることを認識しておく点があげられます。

業務提携ならコストはかかりませんが、他のM&Aの方法だとどうしても一定以上のコストがかかってしまいます。

M&A仲介会社に相談することも踏まえ、どの程度のコストがかかるか把握しておきましょう。

M&Aにおける買い手側の実行を成功させるためのポイント・注意点として、PMIを実施する点があげられます。

PMIは統合プロセスのことで、M&A後の社内体制をどうするか決めておくと、スムーズにM&Aを実施しやすくなります。

M&Aの手続き自体は一般的に2カ月前に行われますが、PMIは半年ほど前から実施してください。

M&Aにおける買い手側の実行を成功させるためのポイント・注意点として、M&Aの専門家に相談する点があげられます。

M&Aの専門家であれば、取引の中でわからないことをいつでも質問でき、業界の動向や事例に沿った支援を受けやすいです。

シナジー効果を発揮させてM&Aの効果を最大化させるためにも、専門家に相談してみてください。

M&Aにおいて、専門家の支援を受けて手続きを進めることが重要です。

M&Aを支援してくれる専門家に相談する方法として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&Aを支援してくれる専門家に相談する方法として、M&Aの知識と経験豊富なM&A仲介会社に相談する方法があげられます。

M&A仲介会社は売却側と買収側の間に立って支援してくれるため、トラブルを避けて取引しやすいです。

また、取引相手として適切な企業を紹介してくれるマッチング支援も受けられる点も特徴的です。

M&Aを支援してくれる専門家に相談する方法として、金融機関に相談する方法があげられます。

普段からお世話になっている金融機関のほうが相談しやすい場合は金融機関を利用してみてください。

ただ、金融機関はやや料金が高い傾向にある点に注意が必要です。

M&Aを支援してくれる専門家に相談する方法として、公的支援機関に相談する方法があげられます。

公的支援機関は事業規模の小さな企業のM&Aを支援してもらえます。

業界の動向や過去の事例などを踏まえたサポートが無料で受けやすいため、気軽に相談してみてください。

M&Aにおける買い手側の仲介会社・相談先の選び方を知っておくと、相談先選びで失敗することもなくなります。

M&Aにおける買い手側の仲介会社・相談先の選び方として以下のものがあげられます。

以下で詳細を解説します。

M&Aにおける買い手側の仲介会社・相談先の選び方として、豊富な知識と実績がある点があげられます。

優れた実績が公開されていると、安心してM&Aの相談が任せられます。

公式サイトやSNSを確認すれば、大きな実績や過去のM&A支援の事例がチェック可能です。

M&Aにおける買い手側の仲介会社・相談先の選び方として、手数料・報酬体系がわかりやすい点があげられます。

手数料・報酬体系が複雑だと、M&Aを支援してもらった後に思わぬ金額が請求される場合があります。

事前にどの程度のコストがかかるのか計算できるように、シンプルな料金体系の相談先を選びましょう。

M&Aにおける買い手側の仲介会社・相談先の選び方として、相手企業へのアプローチ方法をチェックする点があげられます。

1社ずつ交渉する方法もあれば、複数社まとめて交渉する方法もあり、専門家ごとで対応方法が異なります。

事前にどちらのアプローチ法がよいか決めて相談先を決めるのがおすすめです。

M&Aにおける買い手側の仲介会社・相談先の選び方として、地域や専門性・業種の強みを確認する点があげられます。

特定の地域や業界の専門性を追求するM&Aを実施するなら、専門性の高さが優れた相談先を選ぶのが適切です。

M&Aの目的に合った専門家に相談してみてください。

M&Aにおける買い手側の仲介会社・相談先の選び方として、担当者との相性が良い点があげられます。

相談先自体は優れていても、担当者とコミュニケーションが取りづらく、M&Aで失敗してしまうこともあります。

担当者との相性が悪いと感じたら、スタッフに相談して他の担当者に交代してもらえないか交渉してみてください。

M&Aにはさまざまな種類があり、それぞれの特徴やM&Aの目的などを明確にしていないと取引に失敗してしまいます。

そこで重要となるのが専門家の存在です。

専門家であれば業界の動向や過去の事例などを踏まえたM&A支援が受けられ、シナジー効果を発揮させやすくなります。

M&Aでシナジー効果を発揮させて実りある取引にするためにも、自社に適した専門家にサポートしてもらってください。

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