M&Aの公表タイミングはいつがいい？ベストな時期や社員への伝え方まで解説！

M&Aの手続きを進める上で特に重要なのが、情報の公表タイミングです。正しい公表タイミングを見極めて開示しなければ、従業員とのトラブルや取引先との関係悪化などさまざまな問題が発生する可能性があります。ここでは、M&Aにおける情報開示の意味と、適切な公表タイミングを押さえましょう。

情報開示（ディスクロージャー）とは簡単に言うと、情報を開示することを言います。M&Aの手続きの流れの中では、売却・買収を実施することを従業員や取引先、株主、投資家（主にステークホルダー）に公表する際に用いられる言葉です。一般的に売却側・買収側が共同で開示します。

上記の通り、M&Aの実施情報をステークホルダーに伝えるのが情報開示（ディスクロージャー）というわけですが、実は公表タイミング選びが非常に重要だと言われています。公表タイミングを見極め、当事者企業が不利益を被ることが無いように情報を管理する必要があります。

公表タイミングは、全てのステークホルダーに対して同じになるわけではありません。一般的には、当事者企業の経営にかかわる方から順番に公表されます。公表タイミングを誤ってしまうと、従業員や取引先との問題が生じるなどトラブルに繋がるおそれがあるので注意が必要です。

では、実際に情報開示（ディスクロージャー）を実施する場合、具体的にどの公表タイミングで開示すれば良いのでしょうか。公表タイミングとして一般的にベストとされている時期を押さえましょう。以下4つの公表タイミング以外は、情報漏洩が無いように注意を徹底してください。

1つ目の公表タイミングは、基本合意書の締結前です。基本合意書は、M&Aの交渉が進み売却側・買収側双方がM&A実施への合意を示す際に作成・開示されます。基本合意書の時点ではまだ最終契約の段階ではないため、この公表タイミングでは一部の主要役員のみに情報を開示するのが良いでしょう。

2つ目の公表タイミングは、基本合意書の締結後です。この段階ではある程度の条件や内容が定まっているため、基本合意書契約前に開示した主要役員以外の役人にM&Aの情報を公表しましょう。残りの役員から反対意見が出る可能性もあるので、基本合意書締結後は早めの公表をおすすめします。

3つ目の公表タイミングは、M&A契約の締結後です。最終契約書の締結が完了しているタイミングなので、従業員に対しては良い公表タイミングと言えるでしょう。従業員の処遇や待遇が確定していることが理由です。逆に処遇が決まっていない段階でM&A情報を公表することは避けてください。

4つ目の公表タイミングは、クロージング後です。クロージングとは、売却側が株式や事業の譲渡を実施し、買収側が取得する株式や事業への対価を現金で支払うプロセスのことを言います。従業員だけでなく、金融機関など普段から取引のある関係先に対してM&A情報を開示してください。

M&Aを実施する際は、公表タイミングの見極めが非常に重要ですが、それと同時に従業員が必要とする情報を的確に開示できなければ意味がありません。ここでは、M&Aの際に公表すべき重要情報を紹介します。M&Aで情報開示を実施する際は、以下3つの内容を明確かつ具体的に従業員に伝えましょう。

1つ目の重要情報は、業務内容です。今回実施するM&Aによって、業務内容がどのように変化するのかを明確に伝える必要があります。仕事内容に大きなギャップがあると、従業員がM&A後の慣れない行程に困惑してしまい、業務効率が低下するおそれがあるでしょう。

業務内容が大きく異なる場合、どのような点で今の仕事と異なるのかを丁寧に説明し、M&A実施後の業務に支障が出ないよう、配慮する必要があります。多くの従業員は売却後の仕事が上手くいくか不安を感じているので、できるだけわかりやすく説明してください。

2つ目の重要情報は、従業員の待遇や給与に関する情報です。M&Aの売却先で待遇が悪化してしまうことをおそれ、退職されることが無いようにしましょう。待遇悪化や給与の減少が発生すると、多くの場合従業員のモチベーションが低下し、業務効率も下がる可能性があります。

売却側企業の経営者は、M&A交渉の段階で自社従業員の待遇確保に努めましょう。売却後に従業員が不利益を被ることが無いようにしてください。交渉の際は、従業員が抱え得る不安要素をできるだけ明確にしておくことが重要です。

3つ目の重要情報は、勤務地や転勤の有無です。各従業員はそれぞれの人生設計のもとで生活を営んでいます。M&A後、離れた土地で勤務することになると引っ越しや突然の環境変化で大きな負担をすることになるでしょう。転勤がある場合、できるだけ早い段階で従業員に説明することが重要です。

M&A後、経営面でさらなる利益が得られることは重要ですが、業務にあたるのは従業員です。事業を展開する上で必要な労働力を提供する従業員に対し、配慮のある情報開示を心がけましょう。

ここで、M&Aを実施する際の情報開示の流れをチェックしましょう。役員や共同経営者への公表、部長・課長クラスへの公表、一般社員・パート従業員への公表の順に情報を開示するのが一般的です。公表タイミングを誤るとトラブルが発生する可能性があるので、特に慎重に進めましょう。

まずは役員・共同経営者への公表です。会社経営に関わる役員クラスへの公表タイミングは、基本合意書の締結前後からデューデリジェンス実施までのタイミングが良いでしょう。M&Aの最終契約書の締結前の開示が理想です。大規模企業の場合は、特に計画的に情報を開示しましょう。

次に、部長や課長クラスの従業員への公表です。役職を持った従業員への公表タイミングは、M&Aの最終契約書の締結後が良いとされています。モチベーションが低下するおそれがあるので、クラスの高い役職から順を追って開示すると良いでしょう。

最後に、一般社員やパート従業員への情報開示です。公表タイミングとしては、クロージングの前後が良いとされています。売却に難色を示す従業員も居る可能性があるので、理解を得るまでに時間がかかる場合もあるでしょう。この点を想定すると、早い段階での情報開示がおすすめです。

ただ、公表タイミングがあまりにも早すぎる場合、交渉が決裂するリスクがあります。また、遅すぎる場合も従業員が退職するおそれがあるでしょう。従業員への情報開示は、特に見極めが重要です。

M&Aにおける情報開示の際、特に配慮しなければならないのが従業員への公表です。ここでは、M&Aを従業員に伝える際に留意したい重要なポイントを4つ紹介します。売却の情報は、一般的にマイナスな印象を持たれがちです。できる限り丁寧な説明で、従業員の不安を取り除きましょう。

1つ目のポイントは、段取りを決めておくことです。どのような公表タイミングで、役員や従業員に情報開示するのか事前に計画を立てておくことを強くおすすめします。特に、経営者からM&Aの情報を話す前に、新聞記事やニュースなど外部から売却情報が流れてくることが無いようにしてください。

繰り返しになりますが、M&Aは公表タイミングが特に重要です。外部情報でM&Aを知るまで何も知らされていない場合、大きく従業員のモチベーションが下がります。一度でもプロセスを誤ってしまうとトラブルに繋がりかねません。情報管理を徹底しながら計画的にM&A情報を開示しましょう。

2つ目のポイントは、ネガティブな表現は避けることです。M&Aの売却の話を聞くと、多くの従業員はマイナスなイメージを思い浮かべます。あまりにもネガティブな説明方法では、売却を不安視した従業員による退職リスクが高まるので、今回実施するM&Aが有益なものであることを丁寧に伝えましょう。

3つ目のポイントは、従業員からの質問に明確に答えることです。M&Aの売却で一番不安を感じているのは従業員なので、経営者には丁寧な説明で不安要素を払拭する責任があります。交渉で従業員の待遇を確保した上で、売却後に不利益を被ることが無いことを伝え安心してもらいましょう。

4つ目のポイントは、丁寧な説明を心がけることです。従業員は会社の経営に関して具体的に知らない部分も多くあります。経営者としては知っていて当然と思われる内容が、従業員にとっては理解できない項目もあるでしょう。

また、立場的に経営者に対して不安要素や意見を投げかけられない従業員も居ます。経営者自身がこのような従業員の心情を細かく察知し、丁寧な説明方法をもって不安要素を取り除くことが重要です。

情報開示したからといってその後のM&Aが100%上手く進むとは限りません。公表後はトラブルなど一定のリスクを想定する必要があります。ここでは、想定されるトラブルを最小限に抑える方法を紹介します。以下、5つの防止方法に留意しながらリスクを抑えた状態でM&Aを進めてください。

1つ目のトラブル防止方法は、M&Aによる売却・買収の情報を正確に伝えることです。曖昧な内容の情報では、従業員の不安を払拭できません。できるだけ明確な情報開示を心がけてください。誤解による従業員の退職や取引先との関係悪化によるトラブルのリスクを極力抑えましょう。

2つ目のトラブル防止方法は、M&Aの理由を関係者に説明することです。M&Aは決して勢いだけで実施されるものではありません。どうして売却を実施するのかが明確にならなければ、従業員の納得に納得してもらうのは困難です。売却が有益であることを理解できるプレゼン力が求められます。

3つ目のトラブル防止方法は、従業員の待遇を予め決めておくことです。待遇は従業員に情報を開示する上で、最も重要な項目と言えます。なぜならば、多くの従業員はM&Aによる売却実施後の待遇悪化や給与の減少に大きな不安を感じるためです。経営者は、待遇悪化が無いように交渉を進めてください。

4つ目のトラブル防止方法は、従業員のモチベーションを維持することです。M&Aを実施すれば双方の人材交流による業務効率向上が期待できます。しかし、売却側従業員のモチベーションが低い状態のままでは、業務効率に支障をきたすおそれがあるでしょう。

ただ一方的にM&Aの説明を進めるだけではなく、従業員が抱える不安を取り除いていく作業も求められます。公表の際は従業員の士気が高まるように表現を工夫し、売却後の円滑な事業展開に繋げましょう。

5つ目のトラブル防止方法は、公表タイミングを見極めることです。先ほど手順の中でも触れました通り、会社経営に重要な役割を果たす役員から情報を開示していきましょう。従業員と同じ公表タイミングとなると、役員もモチベーション低下を引き起こす可能性があるので注意してください。

M&Aは公表タイミングの判断に加え、想定されるトラブルへの対処も必要です。ここでは、M&Aの手続きを進める上で相談ができる支援機関や窓口を紹介します。M&Aの手法選定やマッチングで悩んでいる時は、決して経営者個人だけでため込まず、専門家からアドバイスを受けましょう。

M&Aの税務に関する相談は、顧問税理士や公認会計士への相談をおすすめします。M&Aは、一般的に売却益を受け取る側に所得税や法人税、手法によっては贈与税・相続税が発生します。税務に関しては専門知識が必要なので、積極的に相談し予期せぬ出費が発生せぬよう、適切な税金対策を講じましょう。

M&Aの手続きにおける法務にかかる相談は、司法書士への相談をおすすめします。M&Aでは、秘密保持契約書や最終契約書などさまざまな書類の作成が必要です。会社法などのコンプライアンスも含め正しい手続きが進められるよう、法務の専門家からアドバイスを受けましょう。

ただ、税理士や公認会計士、司法書士などの「士業」の場合は、M&Aに特化した専門家ではありません。内容によっては他の専門家にも相談しサポートを受ける必要があります。

M&Aに関する相談は、国や公共団体によって設置された公的機関でも受け付けています。公的機関ではさまざまなサービスを無料で受けられるのが魅力です。以下、相談できる公的機関2か所を紹介します。

公共経済団体として各地に存在する商工会議所では、中小企業のM&Aや事業承継に関する相談を受け付けています。経営相談に加え、さまざまなセミナーを定期的に開催している点も魅力です。ただし、利用するサービスによっては商工会に入会する必要があります。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業における事業相談を受け付ける公的支援機関です。現在の経営者と後継者候補のマッチングサービス「後継者人材バンク」を提供しています。当窓口は47都道府県に設置されているので、都市部まで移動する必要がありません。

銀行など金融機関でも、M&Aや事業承継の相談に応じてくれます。M&Aの資金調達に関する相談も可能です。自社と取引のある銀行なら、経営事情に則した助言を受けられるでしょう。また、M&Aの情報漏洩リスクを抑えながら相談できるという点もメリットです。

M&Aの手続きからマッチングまで総合的な助言を受けるなら、仲介会社などM&Aに特化した専門家の利用がおすすめです。手法や相手企業の選定はもちろん、公表タイミングなどあらゆるアドバイスが受けられます。依頼の際は、料金体系をチェックしてから契約しましょう。

最後に、M&Aを公表する際の注意点を解説します。情報開示によるトラブルを極力抑えるには、目的明確化や経営状態の開示など、さまざまな点に配慮が必要です。以下、4つのポイントに留意しながら開示してください。

1つ目の注意点は、M&Aの目的を明確にしておくことです。目的が正しく設定されていないと、M&Aを実施しても効果が得られず労力をかけるだけで失敗に終わる可能性があります。必ず、手続きに入る前にM&Aで何を達成したいのか、どんな課題を解消したいのか決めましょう。

2つ目の注意点は、M&A後の経営状態に関しても従業員に伝えることです。M&Aを実施しても、これまで通りと勤務状態を変えずに済むかどうかは従業員が特に心配しています。M&A後も何ら待遇に変化がなく、安心して働けるということを説明し理解してもらいましょう。

3つ目の注意点は、インサイダー取引に気を付けることです。情報開示される前に株価に影響を及ぼす事実を知り公表前に株式を売買すると。罰則が科されるだけでなく会社の社会的信頼を失墜させてしまいます。意図が無くてもインサイダー取引にあたる可能性もあるので、注意してください。

4つ目の注意点は、従業員に対して休日前にM&Aの情報を開示しないことです。休日の間に、不安を感じた従業員が退職を考える可能性があります。面談などで従業員の不安要素を解消できるよう、できるだけ週の始まりにM&A情報を開示すると良いでしょう。

M&Aでは、ステークホルダーや役員、従業員に正しいタイミングで公表しなければなりません。誤った時期に開示すると、従業員の退職などトラブルの発生リスクが高まります。トラブルのリスクを考慮しながら事前に計画を立て、順番に関係者に情報を開示してください。

もし、M&Aの公表タイミングに迷った場合は、M&A仲介会社など専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。リスクを最小限に抑えた上で公表し、従業員にM&Aによる売却が有益であることを理解してもらいましょう。

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