M&Aの相談先はどこ?依頼先や料金・選び方・メリット・デメリットも解説!
M&Aの相談に乗ってくれる組織・機関はいくつか存在します。
そのため、どこで相談すればよいか迷っている企業も一定数見られています。
今回はM&Aの相談先に困っている企業に向けて、依頼先の料金や選び方、メリット・デメリットを解説します。
M&Aにおける相談内容
- M&Aで行うべきこと
- M&Aで必要となる期間
- 売却時の相場金額
一方で、買い手企業から寄せられる相談内容として以下の内容が多いです。
- M&Aで行うべきこと
- M&Aにかかる期間
- M&Aに関する資金繰り
以下で詳細を解説します。
売り手側の相談内容
M&Aにおいて売り手企業から寄せられる相談内容として、M&Aで行うべきことについて相談されることが多いです。
M&Aの手続きについて知りたいと質問する方が多数見られています。
また、M&Aで必要となる期間について聞かれることが多いです。
実際にどの程度の期間になるかはそれぞれです。
他にも相場料金について聞かれることも多いですが、それも同様にM&Aの状況によって大きく異なります。
買い手側の相談内容
M&Aにおいて買い手企業から寄せられる相談内容として、こちらでもM&Aで行うべきことやM&Aにかかる期間があげられます。
売り手企業で必要な手続きがあるように、買い手企業でもM&Aに向けた手続きが求められます。
M&Aにかかる期間も売り手企業同様に必要な期間が状況によって変わりがちです。
他にも、M&Aに関する資金繰りについて質問されることもよくあります。
資金繰りも状況によって変わってくるため、専門的知識を持つ人物によるサポートが必要となります。
M&Aの相談先とメリット・デメリット
M&Aの相談をしたいと考えていても、どこに相談すればよいのかわからないと困っている方もいます。
そういった方に向けて、M&Aの相談先と相談先ごとのメリット・デメリットを解説します。
相談先とそのメリット・デメリットを知ることで、迷うことなくM&Aの相談先を選ぶことが可能です。
M&Aの相談先として主に以下の5つがあげられます。
- 金融機関
- 会計士・税理士
- 弁護士
- 商工会議所
- M&A仲介会社
以下で詳細を解説します。
金融機関
M&Aの相談先として、地域の金融機関があげられます。
普段利用している金融機関であれば、気軽にM&Aの相談を持ちかけやすいです。
金融機関でM&Aの相談を持ちかけるメリット・デメリットについて解説します。
メリット
金融機関でM&Aの相談を持ちかけるメリットとして、資金調達の相談がしやすい点があげられます。
金融機関は資金の取り扱いを生業としている機関です。
そのため、他の組織・機関と比べてM&Aの資金回りの相談がしやすいです。
デメリット
一方で、金融機関でM&Aの相談を持ちかけるデメリットとして、M&Aの相談を行う場合にかかる報酬が高くなりやすい点があげられます。
他の組織・機関に相談する場合よりも費用がかかるため、費用以外の面でのメリットを重視して金融機関に相談しましょう。
会計士・税理士
M&Aの相談先として、会計士・税理士があげられます。
資金面においてより詳しい専門的なサポートを受けたい場合は、会計士・税理士に相談するのがおすすめです。
会計士・税理士でM&Aの相談を持ちかけるメリット・デメリットについて解説します。
メリット
会計士・税理士でM&Aの相談を持ちかけるメリットとして、知識の専門性が高い点があげられます。
M&Aの仕組みにまつわる知識が豊富でも、最終的なトラブルになりうるのはお金に関わる問題であることが多いです。
そのため、資金面での手厚いサポートを受けたいと考える方は会計士・税理士に相談してみてください。
デメリット
一方で、会計士・税理士でM&Aの相談を持ちかけるデメリットとして、M&Aの相手先を探す観点ではあまり向いていない点があげられます。
会計士・税理士はM&Aの相手先のマッチングを専門領域としているわけではないです。
自社に合う取引先を見つけるのに困っているという場合は、他の機関に相談するべきです。
弁護士
M&Aの相談先として、弁護士があげられます。
弁護士は法律の専門家であるため、法的な観点からM&Aをサポートしてもらうことが可能です。
弁護士でM&Aの相談を持ちかけるメリット・デメリットについて解説します。
メリット
弁護士でM&Aの相談を持ちかけるメリットとして、契約関連の業務に不安がない点があげられます。
M&Aの過程で法的なトラブルが不安な方は弁護士に相談するべきです。
デメリット
一方で、弁護士でM&Aの相談を持ちかけるデメリットとして、M&Aの専門性はほとんどない点があげられます。
弁護士でM&Aのサポートに強みを持っている方はほとんどいません。
弁護士にM&A全体のサポートをしてもらうのは難しいと考えておきましょう。
商工会議所
M&Aの相談先として、商工会議所があげられます。
商工会議所は事業規模に関係なくM&Aのことを相談しやすく、資金面においても強みを持っている機関が多いです。
商工会議所でM&Aの相談を持ちかけるメリット・デメリットについて解説します。
メリット
商工会議所でM&Aの相談を持ちかけるメリットとして、助成金・補助金の紹介を受けやすい点があげられます。
国が支給するM&Aをサポートしてくれる助成金・補助金もあります。
商工会議所ではそういったサポートを提案してもらいやすく、M&Aでの負担を減らしやすいです。
デメリット
一方で、商工会議所でM&Aの相談を持ちかけるデメリットとして、M&Aのマッチングという部分ではあまり期待できない点があげられます。
こちらも会計士・税理士・弁護士などと同じくM&Aそのもののノウハウはさほど優れているわけではありません。
M&A仲介会社
M&Aの相談先として、M&A仲介会社があげられます。
M&A仲介会社はM&Aに特化した組織で、初めてM&Aを実施する方にとってプラスに働きやすいです。
M&A仲介会社でM&Aの相談を持ちかけるメリット・デメリットについて解説します。
メリット
M&A仲介会社でM&Aの相談を持ちかけるメリットとして、M&Aについて体系的な知識を持っている点があげられます。
M&A仲介会社に相談すれば、基礎的な部分はM&Aについての疑問に答えてくれます。
また、必要に応じてそれぞれの専門家にもアプローチしてもらうことが可能です。
デメリット
一方で、M&A仲介会社でM&Aの相談を持ちかけるデメリットとして、M&A仲介会社の厳選が必要な点があげられます。
M&A仲介会社の選び方を間違えると、かえってM&Aで失敗してしまうこともあることを把握しておきましょう。
M&Aの相談にかかる料金
M&Aの相談を持ちかける前に、M&Aの相談にかかる料金を知る必要があります。
M&Aの相談にかかる料金を知っておくと、相談にかかる料金も含めてM&A全体の料金の見込みを立てやすいです。
M&Aの相談にかかる料金として以下の2つがあげられます。
- 相談にかかる料金
- 正式依頼した際の料金
以下で詳細を解説します。
相談にかかる料金
M&Aの相談にかかる料金として、相談にかかる料金があります。
M&Aの相談を無料で行っているところもありますが、商工会議所のような会員登録が求められる場合は料金がかかるケースもあります。
会員登録の有無などは事前に連絡を取って確認してください。
正式依頼した際の料金
M&Aの相談にかかる料金として、正式依頼した際の料金があります。
M&Aの相談だけなら無料でも、M&Aのサポートをアドバイザーに直接依頼する場合は着手金がかかります。
正式依頼する場合の料金についても事前にチェックしましょう。
M&Aの相談先を選ぶポイント
M&Aの相談先がいくつかあることを説明しました。
とはいえ、結局どこでM&Aの相談をすればよいのかわからないという方もいるでしょう。
そういった方に向けて、M&Aの相談先を選ぶポイントを解説します。
M&Aの相談先を選ぶポイントとして以下のものがあげられます。
- サービス内容
- 専門性
- 料金
- 実績
- 相談しやすい雰囲気
以下で詳細を解説します。
サービス内容
M&Aの相談先を選ぶポイントとして、サービス内容があげられます。
どのような形でサポートしてくれるのかを見て相談先を選ぶことが大事です。
金銭面の扱いで困っているなら会計士に相談し、法律面の扱いで困っているなら弁護士に相談するといった形で絞りこんでいきましょう。
専門性
M&Aの相談先を選ぶポイントとして、専門性があげられます。
それぞれの分野において、相手企業のデューデリジェンスを調べるならその分野に合った専門家に頼るのが適切です。
デューデリジェンスは相手企業の詳細を調べることを意味している言葉です。
料金
M&Aの相談先を選ぶポイントとして、料金があげられます。
先ほどどのような料金がかかるか説明しましたが、相談するにあたってどのくらいの料金がかかるか調べた上で相談先を選びましょう。
実績
M&Aの相談先を選ぶポイントとして、実績があげられます。
M&Aの相談実績の多さは相談時の安心感に繋がるため、実績も参考に相談先を選ぶのが理想的です。
相談しやすい雰囲気
M&Aの相談先を選ぶポイントとして、相談しやすい雰囲気があげられます。
コミュニケーションエラーがあると、専門家に相談しても思うようなM&Aにならないことがあります。
遠慮なく話せるスタッフのいる相談先を選ぶべきです。
M&A相談時の注意点
M&Aの相談時にはいくつか注意点があります。
注意点を押さえておくと、M&Aを成功に導きやすいです。
M&A相談時の注意点として以下のものがあげられます。
- 情報漏洩リスク
- 相談相手を見極める
- 相談相手を限定する
- 実績や成約率も確認する
以下で詳細を解説します。
情報漏洩リスク
M&A相談時の注意点として、情報漏洩リスクがあげられます。
M&Aの相談をする際に、相談先の組織・機関に自社の情報を伝える必要があります。
情報管理を徹底していないところだと、情報漏洩に繋がってしまう場合もある点に注意が必要です。
相談相手を見極める
M&A相談時の注意点として、相談相手を見極める点があげられます。
悩んでいる悩みに合わせて相談相手を選ばないと、悩みの解決にならない場合があります。
相談相手を限定する
M&A相談時の注意点として、相談相手を限定する点があげられます。
さまざまな場所に相談してアドバイスしてもらっても、情報の取捨選択が難しくなってしまいます。
そこで混乱しないためにも、相談相手を絞りましょう。
実績や成約率も確認する
M&A相談時の注意点として、実績や成約率も確認する点があげられます。
実績や成約率が高くないと、相談する相手として信頼できないと感じてしまいがちです。
M&Aの相談を持ちかけるなら信頼できる相手を探してください。
M&A実施の際は自分にあった相談先を見つけよう
M&Aの相談先にはM&A仲介会社などのいくつかの種類があります。
相談先によって特徴やメリット・デメリットが異なり、M&Aの悩みに合った場所に相談することが大事です。
ミスマッチな相談先に話を持ちかけると、M&Aで失敗してしまう可能性があります。
それぞれのM&Aの相談先の特徴などを把握し、M&A実施の際は自分に合った相談先を探しましょう。
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