M&A仲介会社とFAの違いとは？役割や手数料と選び方を徹底解説！

M&A仲介会社とは、M&Aにおける譲渡企業と譲受企業の間にはいって仲介を行う会社です。M&Aアドバイザーと呼ばれる職種の人がM&A仲介会社に在籍していて、M&Aの仲介を行います。

M&A仲介会社はM&Aを円滑に進めることに主眼を置いています。言い換えれば、譲渡企業、譲受企業のいずれかに肩入れするわけではなく、あくまでも中立の立場でM&Aを進めていきます。

M&A仲介会社という言い回しの通り、M&Aの仲介が役割ということです。ただしM&A仲介会社は単に譲渡企業と譲受企業をマッチングさせるだけではありません。M&Aを円滑に進めるために複数の役割を担います。

M&A仲介会社は、M&Aを円滑に進めるために中立の立場から譲渡企業、譲受企業の双方をサポートする役割を担っています。では具体的にどのような業務を担当するのかご紹介していきます。

M&Aが成立するまでには、複数の工程があります。譲渡企業も譲受企業も数多くの作業を行う必要があります。M&Aを検討し始めてからM&Aが成立するには時間もかかるでしょう。具体的には、早くても半年、1年以上かかるケースも珍しくありません。

そこで重要になるのが、最初の段階でスケジュールをしっかりと決めることです。もちろん交渉等がスムーズに進むとは限らないので、スケジュールからずれることもあります。しかし、スケジュール通り進まないからスケジュールは不要というわけではありません。

土台となるスケジュールを作ったうえで、状況に応じてスケジュールを変更しながらM&Aを進めていくことになります。

M&Aの契約、譲渡企業・譲受企業双方のやり取り、企業情報などは基本的に資料で記録します。正確な資料を作成することでM&Aはスムーズに進みます。しかしM&Aの経験がないと資料作成に時間がかかります。

そこでM&A仲介会社は資料作成を全面的にサポートします。自社の情報を自由にまとめるか、もしくはM&A仲介会社が指定したフォーマットで情報を提示すれば、M&A仲介会社がM&Aに必要な資料としてまとめてくれるでしょう。

譲渡企業も譲受企業もM&A仲介会社のサポートによって資料作成の時間と労力がかかりません。

特に譲受企業は譲渡企業の企業価値を的確に把握した上でM&Aを進める必要があります。譲渡企業も自社の価値を把握することで提案や判断をしやすくなり、M&Aがスムーズに進むでしょう。

しかし企業価値の評価方法は複数あり、判断が難しい部分でもあります。そこでM&A仲介会社は複数の方法で企業価値を算出します。複数の方法で企業価値を算出するので、最適な売買相手も見つかりやすくなります。

たとえば譲渡企業の場合、どの譲受企業なら自社の価値を高く評価してくれるのかといったこともわかります。

マッチングはM&A仲介会社の重要業務で、M&A仲介会社はマッチングを行うだけが役割ではありませんが、マッチングがM&A仲介会社だからこそできる役割であることは間違いありません。

なぜなら、M&A仲介会社には多くの譲渡企業、譲受企業が集まっているからです。M&A仲介会社は譲渡企業、譲受企業双方の希望条件等を把握し、最適な売買先候補を選定します。

M&Aでは、譲渡企業と譲受企業の間で交渉が発生します。双方に希望条件があって、すり合わせていく必要があるからです。価格だけでなく、対象となる資産や負債はどれか、M&A成立後にどこまで譲渡企業が関与するか、といったことも決定します。

しかし、この交渉は難航する場合もあります。双方の希望条件の折り合いがつかないということだけでなく、そもそも双方がM&Aに慣れておらず、どのような条件が適正か判断に迷っている場合もあるからです。

こういった際にM&A仲介会社は中立の立場から交渉の仲介を行う役割を担います。M&A仲介会社は中立の立場なのでどちらかに肩入れすることがなく、また当然いろいろなパターンの相場なども把握しています。

M&A仲介会社が適切に役割を果たすことで、双方が極端に損をするようなことがない形でM&Aが成立します。

企業がM&Aの実施を検討する際、相談先としては大きく分けてM&A仲介会社とFAがあります。もともとつながりがある場合は士業の個人や事務所に相談するケースもありますが、取引やつながりがない場合、M&A仲介会社かFAを相談先として選ぶのが一般的でしょう。

では、M&A仲介会社とFAではどこに違いがあるのか解説していきます。

M&A仲介会社は中立の立場からM&Aを進行する役割を担うということでしたが、FAは譲渡企業か譲受企業のどちらかについて業務や助言を行います。FAは中立ではないという点でM&A仲介会社とは違いがあります。

FAは中立ではなく片方につくので、担当企業が最大限得をするように導くことや、担当企業の意向を汲んで相手企業と交渉することなどが役割です。FAはM&Aのスムーズな進行というよりは交渉を重要視するため、M&Aに時間がかかる傾向があります。

FAを利用するのは、M&Aのスムーズな進行よりも、費用や時間がかかっても利益を重要視する大企業が中心です。逆に言えば、M&A仲介会社を利用するのは中小企業が多い傾向です。

M&A仲介会社もFAも手数料は会社ごとにそれぞれ違いがあります。しかし傾向として、M&A仲介会社は譲渡企業と譲受企業の双方から手数料をもらい、FAはいずれか一方の担当した企業から仲介料をもらうという特徴があります。

またM&A仲介会社はM&Aをスムーズに進めることを重視するのに対し、FAは時間がかかっても交渉して最適な条件で成立させることを重視します。結果的にFAの方がM&A期間が長くなるので、その分手数料の合計も高くなるでしょう。

FAを利用するのは大企業が多いためM&Aの規模も大きく、アドバイザーに支払う手数料が多くなるという違いもあります。

M&A仲介会社とFAの手数料の違いについてご説明しましたが、次に手数料の内訳についてご説明します。手数料の内訳を把握しておくことで、どの会社でどの手数料がかかるのかなどを比較検討しやすくなり、選び方の参考になるでしょう。

相談料は、M&A仲介会社やFAに最初にM&Aについての相談を行った際に発生する費用です。相談料は無料に設定しているM&A仲介会社やFAが多いです。ただし5,000円～10,000円程度相談費用がかかるM&A仲介会社やFAもあります。相談先の選び方の一つの基準になるでしょう。

着手金はM&A仲介会社やFAにM&Aの着手を依頼するタイミングで発生します。着手金が支払われた後に、アドバイザーは業務に着手します。着手金は会社によって幅があり、50万～200万円程度が相場でしょう。

着手金はM&Aが成立しなかった場合も返金はされません。また着手金が発生しないM&A仲介会社やFAもあります。着手金も選び方の一つの指標になります。

中間報酬は、M&Aの工程の中で中間のタイミングで発生します。具体的にどのタイミングで発生するかはM&A仲介会社やFAによって違います。基本合意書の締結や意向表明書の提出などが中間報酬のタイミングになるのが一般的でしょう。

中間報酬の金額はもちろん、金額の算出方法もM&A仲介会社やFAによって違いがあります。成功報酬の1割や2割に設定している場合もあれば、固定報酬の場合もあります。また中間報酬が発生しない会社もあります。中間報酬も着手金同様、M&Aが成立しなかった場合も返金はされません。

中間報酬も会社ごとに違いが大きいので、M&A仲介会社やFAの選び方の一つの指標になるでしょう。

デューデリジェンスにかかる費用は、M&A仲介会社やFA会社ごとの違いだけでなく、そもそもどの観点からどれだけデューデリジェンスを行うのかなどによっても違いが出てきます。デューデリジェンスは状況次第で費用の違いが出やすい工程ということです。ではなぜデューデリジェンスの費用は大きく違いが出てくるのでしょうか。

デューデリジェンスはM&Aの各工程の中でもかなり重要度が高いです。デューデリジェンスでは、譲受企業が譲渡企業を複数の観点から調査し、譲渡企業は調査に協力をします。譲渡企業から譲受企業に対して事前に情報開示は行っていますが、譲渡企業側の色眼鏡が入っている場合も多く、より悪い場合は譲渡企業が意図的に情報を改ざんしたり隠したりしていることもあります。

このように譲受企業に譲渡企業の正確な情報が伝わらない状況を防ぐため、デューデリジェンスは念入りに行われる傾向があるのです。しかし、譲受企業だけでデューデリジェンスを行うのは困難です。そこで、M&A仲介会社やFAがサポートし、専門家の手配を行います。

デューデリジェンスの観点には、法務、税務、財務、人事、ITなど複数あります。これらの観点ごとに各専門家を手配するということです。すべての観点からデューデリジェンスを行うことは時間、労力、費用などの点から難しいため、特に調査したい分野に絞って実施するのが一般的でしょう。

このようにデューデリジェンスは選択肢の幅が広いので、どのように進めるかで費用に大きな違いが出てきます。

成功報酬はM&A成立時に発生する手数料です。上で挙げた手数料はM&Aが成立してもしなくても発生するものですが、成功報酬は名前の通りM&Aが成功した場合にのみ発生する手数料です。

成功報酬の計算方法はM&A仲介会社やFAによって異なりますが、レーマン方式という計算方法を採用しているM&A仲介会社やFAが多いでしょう。レーマン方式について詳しくは後述します。

月額報酬は、リテイナーフィーとも呼ばれる手数料です。月額報酬は名前の通り毎月発生します。月額報酬は毎月固定になっている場合が多く、M&Aが長引けばそれだけ月額報酬の総額も大きくなるということです。

M&A仲介会社を起用することで複数のメリットを得られます。今の時代はM&Aが一般的になっていて、M&Aの件数も年々増加しています。そして多くのM&A案件の裏側にM&A仲介会社が存在します。M&A仲介会社を介してのM&Aが一般的なので、特別な理由がない限りM&A仲介会社の利用が推奨されるでしょう。

まずM&Aにおいては譲渡企業も譲受企業も相手企業探しが重要です。相手企業によってM&Aがうまくいくかどうかに当然大きく影響するからです。そして、M&A仲介会社には多くの譲渡企業、譲受企業が登録しています。

つまりM&A仲介会社を利用することで、多くの選択肢の中から相手企業を選択できるということです。選択肢が多いと選び方が難しいという問題がありますが、M&A仲介会社に在籍するアドバイザーは経験と知識を元に相手企業を選択します。

アドバイザーが勝手に選ぶだけでなく当然企業側のニーズをヒアリングしたうえで最適解を出していく選び方なので、自社だけで選定するよりもうまくマッチングできる可能性が圧倒的に高まるでしょう。

そもそもM&Aを実施するかどうかが決まっておらず、迷っている状況の企業も多いでしょう。そこでM&A仲介会社に相談することで、アドバイザーから様々なアドバイスを受けられます。

ある程度M&Aの方向性が固まっている場合はもちろん、そうでない場合もアドバイザーからの助言を受けられるということです。ただし、M&AアドバイザーはM&Aを成立させることが仕事です。

そのため、どちらかというとM&Aを推奨するスタンスのアドバイザーが多いと考えられます。とはいえ、優良なM&AアドバイザーであればM&Aに適さない状況で強引にM&Aを勧めるようなことはしないでしょう。

M&Aアドバイザー側の事情もあるので、その事情も汲んだうえで相談し、アドバイスを参考にするのがおすすめです。

M&A仲介会社はM&Aプロセス全般をサポートします。M&Aの開始前からM&A成立後までサポートするのがM&Aアドバイザーの仕事です。しかし、どこまでサポートを行うかはM&Aアドバイザーによって違いがあります。

たとえばM&A成立後の支援も行うM&Aアドバイザーもいれば、M&A成立後はノータッチのM&Aアドバイザーもいるでしょう。事前にM&Aアドバイザーがどこまで担当してくれるのかを確認することも、M&A仲介会社、M&Aアドバイザーの選び方として重要な要素です。

M&A仲介会社はM&Aをスムーズに進める役割を担います。スムーズに進めるためには、書類など事務的な作業を過不足なく行うことはもちろん、交渉の際に譲渡側、譲受側双方が納得する形にまとめていくことも重要です。

交渉をスムーズに進めるためには、そもそものマッチング段階で良い相手を選択することや、譲渡側、譲受側双方のニーズを正確に把握しておくことなどが重要になります。M&Aの進行がスムーズでないと、M&Aの成立までに時間がかかって月額報酬が無駄に多くなります。

またM&Aの成立が遅れるとその間に企業価値が落ちてしまったり、市場動向が変化したり、M&A条件が悪くなってしまったりといったことにつながります。こういった状況を防ぐためにも、M&Aをスムーズに進行してくれるかどうかはM&A仲介会社、M&Aアドバイザーを決める際の重要な選び方です。

M&A仲介会社、M&AアドバイザーはM&Aを全般的にサポートしてくれます。そのため、譲渡企業にとっても譲受企業にとってもM&Aの負担が軽減されます。企業にとって、当然M&Aの負担は大きいです。

金銭的なことだけでなく、本業と並行して多くの時間や労力がかかります。こういったことから、M&Aが頓挫してしまうケースも少なくありません。そのため早めにM&A仲介会社からのサポートを受けることで、労力や時間の節約につながるということです。

以上を踏まえて、M&A仲介会社の選び方を解説します。

M&A仲介会社を選ぶうえで実績は重要です。特にM&A経験がない企業ほど、M&A仲介会社の実績を基準に選んだ方が確実でしょう。また実績はM&A全般の実績と、業界ごとの実績の両方を見ることが重要になります。

なぜなら、M&A全般では実績があっても、自社と同一業界の実績はあまりない、といったケースもあるからです。M&Aは業界によって交渉内容や手続きが変わってきます。そのため、自社の業界でのM&A実績が豊富なM&A仲介会社を選ぶのがおすすめです。

M&Aの重要な工程として、デューデリジェンスというものがあります。デューデリジェンスでは各士業の専門家などが入念に調査を行うということでした。特にデューデリジェンスの工程では士業の業務が重要になるので、士業の在籍を見るのもM&A仲介会社の一つの選び方です。

M&A仲介会社に士業が在籍していなくても、士業が在籍している企業と連携体制が整っているかどうかを確認することが重要になります。またデューデリジェンス以外の工程でも、士業が在籍していると交渉や書類作成がスムーズに進みます。

手数料がどの程度かかるのか、どのように手数料が算出されるのかもM&A仲介会社の重要な選び方です。そもそも手数料の料金体系がわかりにくいM&A仲介会社は好ましくないでしょう。手数料がわかりにくいということは企業側が把握するのに手間がかかり、また想定外の手数料がかかる可能性もあります。いずれにしても企業側にデメリットが多いということです。

手数料が明瞭で、納得のいく金額であるかどうかもM&A仲介会社の重要な選び方です。ではM&A仲介会社の手数料体系のなかで、代表的なものをご紹介します。

完全成功報酬制は、M&Aが成立した段階で初めて報酬が発生する手数料体系です。逆に言えばM&Aが成立するまでは手数料が発生せず、またM&Aが成立しなかった場合も手数料は発生しません。

ただし、完全成功報酬制と記載されているのに別の手数料が発生するM&A仲介会社もあります。こういった企業側を誤解させて契約に取り付けるようなやり方はあまり好ましくないため、M&A仲介会社の選び方の指標にもなるでしょう。

レーマン方式は成功報酬の計算方法の一種で、多くのM&A仲介会社やFAで一般的に使用されています。レーマン方式は、M&A価額に対して一定の料率をかけて成功報酬を計算する方法です。具体的には、以下の数字を用いるのが一般的です。

このように、レーマン方式の計算方法はシンプルでわかりやすいです。ただしここで重要になるのが、M&A価額の基準はM&A仲介会社によって違いがあるということです。そして多くのM&A仲介会社では、M&AごとにM&A価額の基準を変更しています。

具体的には、株価、企業価値、譲渡企業側の受取額、移動総資産額などが挙げられます。これらのいずれをM&A価額の基準にするかによって当然成功報酬額も変わってきます。そのため重要なのは、事前に何がM&A価額の基準になるのかを明確にしておくことです。

ここでいかに納得のいく明瞭な回答を得られるかもM&A仲介会社、M&Aアドバイザーを選ぶうえで重要な選び方になるでしょう。

M&A仲介会社は全国展開している場合もあれば、特定の地域に特化している場合もあります。対応地域を確認することは、そもそも自社がサービスを受けられるのかどうかの確認にもなり、また相手企業をどこまでのエリアで探せるのかという判断にもなります。

企業によってどこまでの地域に対応してほしいかは変わってくるので、M&A仲介会社の選び方の一つの基準になるでしょう。

M&A仲介会社だけでなく、M&Aアドバイザーを選ぶことも重要です。なぜなら、自社を直接担当するのはM&A仲介会社ではなくM&Aアドバイザーだからです。M&Aアドバイザーは所属しているM&A仲介会社の意向に従って動きますが、M&Aアドバイザー自身の裁量や手腕による部分も大きいです。

しかし、M&Aアドバイザーを選ぶ基準が難しいという声もあるでしょう。そもそもM&Aアドバイザーの実力を判断できるほどM&Aに詳しくない場合がほとんどだからです。そこで重要になるのが、M&Aアドバイザーの人間性で判断するということです。

親身になって対応してくれるか、自分の利益だけでなく担当した企業がより良くなるように真剣に考えてくれているか、といったことが結果に大きく影響してくるでしょう。またM&Aアドバイザーとは二人三脚でコミュニケーションを取りながらM&Aを進めていくことになるので、そこでストレスが溜まらないことも重要です。

中小企業がM&Aを実施する際は、多くの場合M&A仲介会社に相談するということでした。そして世の中のM&A事例の大部分は中小企業なので、結果的に大部分のM&A事例では間にM&A仲介会社が入っているということです。

しかし、M&A仲介会社以外の相談先もあります。特に理由がなければM&A仲介会社の利用が推奨されますが、逆に言えば特別な理由により別の相談先を選ぶ場合もあります。選び方の参考にもなるはずなので、M&A仲介会社以外のM&A相談先をご紹介します。

FAは上でもご説明した通り、譲渡側、譲受側のいずれかと契約します。そして、契約した企業の利益が最大化するようにM&Aを進めていきます。FAに在籍するM&AアドバイザーはM&Aに特化したスペシャリストで、実績や経験が豊富な傾向です。

M&Aをスムーズに進めることよりも、時間、労力、費用がかかってもM&Aによるメリットや利益を最大化したい場合にFAは合っています。つまり、大企業のM&AはFAに向いている場合が多いということです。

逆に中小企業の場合は交渉などに力を入れすぎるとM&Aにかかる期間が長引き、メリットよりも費用面でのデメリットの方が大きくなってしまいます。そのため、中小企業のM&Aは一般的にFAよりもM&A仲介会社を利用するケースが多いです。

M&Aが普及したことにより、金融機関もM&A支援に力を入れている場合があります。M&Aの専門部署を設置している金融機関もあるくらいです。もともと取引のある金融機関がM&Aに力を入れていれば、金融機関にM&Aを相談する選択肢もあるでしょう。

どこまでM&Aに力を入れているか、どこまでサポートしてくれるか、中小企業のM&Aにも対応しているか、といった点は金融機関ごとに違いがあります。金融機関がM&Aの相談先として選択肢に入るかどうかは、企業の状況ごとに異なるということです。

顧問税理士や公認会計士と契約している場合、M&Aの相談をすることが可能です。自社ともともと取引のある顧問税理士、公認会計士なら自社の税務、財務状況をよく把握しています。これはM&Aを進めるうえでも大きなメリットになります。

ただし、顧問税理士や公認会計士のメインの役割はM&Aではありません。あくまでも税務や財務がメインの役割なので、M&Aにどこまで精通しているかは税理士や会計士によって違いがあります。

顧問弁護士やもともと取引のある弁護士がいる場合、M&Aの相談をすることが可能です。弁護士は契約や書類作成に強いため、M&Aの進行においてもメリットがある場合もあります。ただし税理士や会計士同様、弁護士もM&Aに精通している人もいればそうでない人もいます。

商工会・商工会議所は経営全般の幅広い相談を受け付けているため、M&Aの相談も可能です。しかし具体的なM&Aサポートを行う役割は担っていません。そのため、あくまでも相談のみで、M&Aの進行は別の専門家に依頼する必要があるでしょう。

事業承継・引継ぎ支援センターは中小企業に対してM&Aに関する相談を受け付けています。国が全国的に設置している機関なので、地方の企業も相談しやすいというメリットがあります。また相談料は無料です。

事業承継・引継ぎ支援センターはM&A関連企業や士業の専門家とのパイプも持っているため、紹介してもらえる可能性もあります。

信頼できる企業経営者の知人がいる場合、M&Aの相談をする場合もあるでしょう。企業側の立場からの意見を聞けるため、他の機関からは得られない見解が得られるはずです。たとえば、従業員や取引先に関することなどが挙げられます。

M&Aプラットフォームは、オンラインで譲渡企業と譲受企業をマッチングさせるサービスです。M&A仲介会社のようにM&Aアドバイザーがサポートするわけではなく、あくまでもマッチングの場を提供するだけのサービスです。ただしM&AプラットフォームはM&A仲介会社が提供している場合が多く、M&AプラットフォームからM&A仲介会社のサービスを受けることも可能です。

M&A支援機関登録制度はM&Aの相談先を選ぶうえで役立つ制度です。制度の概要や、譲渡企業、譲受企業がどのように活用できるのかを解説します。

M&A支援機関登録制度は、M&A支援機関が登録し、信頼性を高めるための制度です。登録機関としては、M&A仲介会社、FA、金融機関、商工会・商工会議所、公認会計士・税理士、弁護士、事業承継・引継ぎ支援センターなどが挙げられます。

M&A支援機関登録制度に登録するのはM&A支援機関です。つまり譲渡企業や譲受企業が登録するわけではありません。しかし、譲渡企業や譲受企業もデータベースを利用することが可能で、データベースからM&A支援機関を探せます。

今はM&A支援機関が増えているため、実績や経験が豊富なM&A支援機関もあれば、そうでない機関もあります。M&Aを検討している企業は、M&A支援機関登録制度のデータベースを利用することで、信頼性の高いM&A支援機関を見つけられるということです。

上でも触れてきましたが、中小企業M&Aでは仲介会社が用いられるケースが多いです。ではなぜ中小企業M&Aで仲介会社が選ばれるのか、理由をご説明します。

中小企業M&Aでは仲介会社、大企業M&AではFAが選ばれることが多いということでした。それには、M&Aの目的やリスクの違いが関係しています。

中小企業がM&Aを実施する目的は、多くの場合、事業承継の手段です。一方で、大企業は事業拡大、新規参入、企業再生などの目的でM&Aを実施する場合が多いです。平たく言えば、中小企業は守りのM&A、大企業は攻めのM&Aということになります。

守りのM&Aの場合は相手企業と損得の交渉を行うよりも、友好的にM&Aを成立させることが重要です。そのため、M&A仲介会社が合っているということです。

中小企業と大企業では、株主に対するM&Aのリスクに違いがあります。中小企業は経営者や親族が全株式を保有しているケースが多いですが、大企業の場合は不特定多数の株主が存在します。

大企業は株主が納得のいくM&Aを実施する必要があり、株主が不適切と判断すれば訴訟を起こされる可能性もあります。大企業は株主への責任もあるので、FAを介して相手企業との交渉に力を入れる場合が多いということです。

中小企業M&Aでは、目的やリスクの観点からM&A仲介会社に相談する場合が多いということでした。より細かい部分でも、中小企業M&AはM&A仲介会社との相性が良いです。

M&A仲介会社はM&Aに不慣れな企業でもスムーズにM&Aを実施できるよう、相手先を探す工程からクロージング後の工程まで網羅的にサポートします。そのため、譲渡企業も譲受企業も比較的少ない負担でM&Aを進められます。

M&A仲介会社は譲渡企業、譲受企業の双方と契約をし、双方とコミュニケーションを取ります。そのため、三者がコミュニケーションを取りながらM&Aを進められるということです。またM&Aアドバイザーは企業とのコミュニケーションに力を入れている場合が多いため、優良なM&AアドバイザーがつけばストレスなくM&Aを進められます。

M&A仲介会社は譲受企業や譲渡企業が交渉を有利に進めるのではなく、双方が納得する形で友好的に交渉を進めます。中小企業は費用や時間をかけて交渉を有利に進めるよりも友好的にスムーズに交渉を進めたいと考えているため、M&A仲介会社との相性が良いです。

M&A仲介会社には利益相反という問題もあります。

利益相反とは、一方の利益が相手方の不利益になるということです。M&Aだけでなく、いろいろなところで利益相反は発生します。たとえば、投資資産を運用している会社が取引先企業に手数料を多く支払うと投資家の取り分が減って投資家に不利益が生じる、逆に手数料を下げて投資家の取り分を多くすると取引先企業に不利益が生じる、といったことです。

M&A仲介会社における利益相反とは、譲渡企業、譲受企業の利益が相手企業の不利益になるということです。M&A仲介会社は譲渡企業、譲受企業双方に対して助言やサポートを行います。

言い換えれば、常に利益相反を行っているということです。利益相反を繰り返しながら調整しているとも言えるでしょう。しかし完全にバランスを取ることは難しいので、双方の利益と不利益のバランスが崩れる場合もあります。

とはいえM&Aアドバイザーは利益相反のバランスが崩れないように最大限調整を行います。

民法第108条は双方代理を原則禁止にする法律です。M&A仲介会社のアドバイザーは譲渡企業、譲受企業の双方を代理しているので、民放第108条に反するという見方もできるということです。

ただし民法第108条は、あらかじめ双方が許諾している場合は例外を認めています。M&A仲介会社が双方を代理するのはサービスの前提なので、例外として認められるということです。

M&A仲介会社は譲渡企業、譲受企業の双方と契約し、M&Aをスムーズに進行する役割を担います。最初の相談段階からクロージング後まで一貫してサポートを行うため、M&Aに不慣れな中小企業でも少ないストレスでM&Aを進行できます。

M&A仲介会社と類似するサービスにFAがありますが、FAは譲渡企業か譲受企業の一方と契約し、利益を最大化する役割を担います。中小企業M&Aでは費用や時間をかけて交渉に力を入れることよりも友好的にかつスムーズにM&Aを進めたいので、M&A仲介会社との相性が良いです。

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