M&Aの仲介会社とは？FAとの違いから手数料・メリット・選び方まで徹底解説！

M&Aの仲介会社は売却側と買収側の間を取り持ち、中立的な立場でM&Aの成功に向けた援助を行います。類似する役割にFAもあり、仲介会社とFAの違いについても解説します。

M&Aの仲介会社の役割はM&Aを成功させることです。M&Aを成功させるために、M&Aに関するアドバイスだけでなく、売却側と買収側の利害関係の調整や法務手続き、税務処理など業務内容は多岐に渡ります。

仲介会社の業務内容は以下のとおりです。

仲介会社のほかにM&Aをサポートする役割としてFA（ファイナンシャルアドバイザー）があります。FAは一方の立場から利益の最大化を目指してM&A業務全般をサポートします。

FAは契約企業の利益を追求する立場です。FAからの要求は厳しいものが多く、条件の妥協ができず、M&A自体が破談になるリスクも存在します。

FAはM&Aを成功させるためにサポートする点では仲介会社と相違ありませんが、助言の方法や立場が違うことを理解しておきましょう。

M&Aの相談先は仲介会社やFA以外にもいくつかあります。主な相談先は以下の4つです。

M&Aのニーズが高まっている昨今では、M&Aの相談先とする業種の数も増加傾向です。各専門家によって特徴やメリット、デメリットが存在するため詳しく解説します。相談先の選び方の参考にしてください。

中小企業庁より公表されている「中小企業白書2019」では、M&Aをした際の相談先の分布は以下のようになっています。

M&Aをする際、弁護士は相談先の候補の1つとなります。企業に顧問弁護士がいる場合は弁護士に相談することも多いでしょう。

M&Aではさまざまな法律の知識が必要とされ、多くの契約を締結することになります。法律の専門家である弁護士に契約内容について相談できることは大きな後ろ盾となります。

2つ目の相談先として挙げられるのは公認会計士や税理士です。財務状況の相談や日頃の税務処理を公認会計士や税理士に依頼している企業は少なくないでしょう。

日常的にかかわっているため企業の特性への理解も深く、相談しやすい相手といえます。

3つ目の相談先は商工会・商工会議所です。商工会・商工会議所は地域の中小企業をはじめとする事業所のサポートをしています。

地域企業と独自のネットワークを有しており、地方企業とのM&Aでは有効な相談先です。

4つ目の相談先は銀行をはじめとする金融機関です。近年ではメガバンクだけでなく地方銀行においても、M&Aや事業継承を取り扱う専門部署を設立する動きが多くなっています。

金融機関は財務に関するスペシャリストであり、資金調達に強い点は他の相談先にはない強みです。取り扱うM&Aは大規模なものが多く、M&A成約時の報酬額も高額となる傾向にあります。

M&Aを仲介会社に依頼するメリットとデメリットを紹介します。FAでの利用時も受けられるメリットは類似します。

他の相談先とも比較しながら、M&Aの相談先を検討しましょう。

仲介会社に依頼するメリットは以下の3つになります。

M&A仲介会社はM&Aを専門に取り扱う会社のため、ほかの相談先では得られにくいメリットが多くあります。

1つ目のメリットは専門家のサポートが受けられる点です。M&Aに関する知識はもちろんのこと、M&Aで欠かせない税務、財務の知識も豊富です。M&Aに関わる知識の専門家といえます。

過去の事例をもとに、双方企業に最適なサポートや提案が望めます。仲介会社を利用することで、M&A全体を通して専門家のサポートが受けられるでしょう。

2つ目のメリットはM&Aについて熟知しているため、必要な手続きがスムーズに進められることです。M&Aでは株価の交渉や労働者保護、各種法律に関する取り決めなど、決定事項が多数あります。

M&Aに関する膨大な量の交渉や調整、書類作成業務をサポートしてくれます。各フェーズに必要な手続きを円滑に行ってくれるため、M&A自体が円滑に進む可能性が高いでしょう。

3つ目のメリットは企業価値などを正確に算出し、優良な取引先であるかの見極めができることです。M&Aに関わる幅広いネットワークを有しており、条件に最も合う企業を紹介してくれます。

自社で探すと、条件が一致する取引先を見つけることは非常に困難です。M&A仲介会社は取引先の見極めを行ってくれるため、理想のM&Aをするうえで非常に大きなメリットとなります。

仲介会社に依頼することで多くのメリットを得られますが、デメリットも存在します。考えられるデメリットは以下の2つが挙げられます。

1つ目のデメリットは費用や手数料が高額になる場合があることです。費用や手数料に関しては仲介業者により幅があるため、依頼する際に確認が必須です。依頼先によっては費用の大幅な削減も望めるでしょう。

M&Aが失敗しても手数料を返金しない仲介会社も存在するため注意が必要です。

2つ目のデメリットはM&A仲介会社に依頼しても必ず成功するとは限らないということです。仲介会社は双方企業の間を取り持つ形で介入します。利益相反となる場合はM&Aが失敗に終わることもあります。

ネットワークの広さやM&Aアドバイザーの能力、得意な業種に違いがあります。苦手な業種のM&Aでは失敗に終わる可能性が高まるため、事前に複数の会社をリサーチしましょう。

M&A仲介会社に依頼する際には費用や手数料が発生します。

依頼した際に発生する費用、手数料の名称と発生するタイミングは以下のとおりです。

着手金はM&Aを正式に依頼する際に支払う必要のある手付金です。固定報酬もしくは成功報酬に対する割合で設定されているケースが多いでしょう。M&Aが成約しなかった場合でも、着手金の払い戻しはできませんので注意が必要です。

中間報酬はM&Aのスキームにおいて、基本合意書が締結されたタイミングで支払う手数料です。固定報酬や成功報酬に対する割合で設定しているケースがあり、依頼するタイミングで確認しましょう。

成功報酬は文字通り、M&Aが成約した際に支払う報酬になります。成功報酬は一般的にレーマン方式と呼ばれる、体系を用いて算出されます。

取引金額が少額の場合は仲介会社によって、最低成功報酬額を設定している場合もあります。なお、M&Aが成約しなかった場合は成功報酬は発生しません。

デューデリジェンス費用は買収監査をした際に発生する費用です。デューデリジェンスは買収側が売却側の経営状況をはじめとした税務、財務、労務などを調査するフェーズです。

規模や動員される専門家の人数によって費用が異なります。M&Aが複雑なケースや規模が大きいケースでは費用が高額になりやすい傾向にあります。

リナイナーフィーは仲介会社に対して支払う月額の固定報酬のことです。リナイナーフィーの相場は数十万～数百万円です。リナイナーフィー自体がない会社もあります。

規模によっても金額が変動する点やM&Aが長期化するとリナイナーフィーによる費用が増える点に注意が必要です。

M&A仲介会社の選び方について解説します。仲介会社を選ぶ際のポイントは以下の4つが挙げられます。

1つ目の選び方のポイントは大手仲介会社を選ぶことです。大手仲介会社はさまざまな業界のM&Aを取り扱っており、多様なM&Aに対応が可能です。業界の特性や動向にあわせてM&Aをサポートしてくれます。

M&Aの選択肢を狭めることなく、理想のM&Aが実現するためにも、大手仲介会社に依頼することが選び方のポイントといえるでしょう。

2つ目の選び方のポイントは経験と実績が豊富な仲介会社を選ぶことです。

ホームページで過去にどのようなM&Aを扱ってきたかを確認しましょう。実績数や成約数が公開されていることも多いため、忘れずにチェックが必要です。

経験と実績がある会社に依頼することが、選び方の重要なポイントになります。

3つ目の選び方のポイントは報酬額が適切な仲介会社を選ぶことです。費用や手数料でも紹介したようにM&A仲介会社にはさまざまな手数料が設定されています。

仲介会社によっても設定されている手数料の種類や料率は異なるため、依頼する前に確認しましょう。

報酬額に関して、確認する項目には以下が挙げられます。

相場を把握したのちに複数の仲介業者から見積もりを取り、適切な報酬額かどうかは必ず確認しましょう。

4つ目の選び方のポイントは担当者との相性を見極めることです。M&Aは自社の弱みや負債などマイナス面を含めた企業情報を提供する必要があり、担当者が性格的に信頼できることは重要な要素です。

信頼関係が十分に築けないまま、希望しない条件での取引となってしまうことは避けなければなりません。実績や費用のほかにも、担当者との相性を見極めることが仲介会社の選び方の要素として必要という認識しておきましょう。

M&Aにおすすめの大手仲介会社を5社紹介します。今回、紹介するのは実績十分な以下の5社になります。

1つ目に紹介する大手仲介会社は株式会社日本M&Aセンターです。日本M&Aセンターは1991年4月に設立された、老舗の大手M&A仲介会社です。

M&Aに幅広く対応していますが、特に中小企業のM&A支援に力を入れています。日本のみならず、アジア圏に広大なネットワークを保有していることが大きな強みです。

2つ目に紹介する大手仲介会社はM&Aキャピタルパートナーズ株式会社です。2005年10月に設立され、東証プライム市場への上場を果たしている仲介会社です。

特徴としては専任の担当コンサルタントがM&Aの成約後の譲渡完了までサポートします。M&AアドバイザリーサービスやオンラインマッチングサービスなどのM&A仲介事業の隣接領域での充実したサービスを有している点も大きな特徴です。

3つ目に紹介する仲介会社は株式会社レコフです。レコフはM&Aキャピタルパートナーズの連結子会社にあたります。

1987年に設立された老舗のM&A仲介会社です。中堅企業から上場企業まで幅広くM&Aの仲介を取り扱っており、東南アジアや欧州企業への出資もサポートしています。

4つ目に紹介する大手仲介会社は山田コンサルティンググループ株式会社です。1989年7月に設立された老舗の大手仲介会社になります。東証一部上場企業でもあり、M&Aに限らず、経営コンサルティングや不動産コンサルティングなど幅広く事業を行っています。

東京本社をはじめとした国内13社に加え、アジアやアメリカなど他の大手仲介会社と比べても、積極的に海外展開をしており、国内外のネットワークをさらに拡大中です。

5つ目に紹介する大手仲介会社は株式会社M&A総合研究所です。2018年10月に設立され、2022年には東証グロースに上場する急成長を遂げています。

プラットフォーム事業やM&Aメディアも提供しており、運営するサイトは日本最大規模を誇ります。デジタルを活用してマッチングの効率化を図り、短期間でのM&A成約ができる点も大きな強みです。

費用面は着手金、中間報酬、リナイナーフィーがすべて無料です。他のM&A仲介会社との併用が可能など、ほかの仲介会社にはない特徴があります。

仲介会社はM&Aをする際に心強い味方になりますが、契約内容によりサポートの範囲や費用が大きく異なります。依頼する仲介会社によってM&Aの成功が大きく左右されます。自社の利益を得たい場合はFAの利用も検討が必要です。

いずれにしても、契約内容をよく確認し、理想のM&Aの実現に向けて万全のサポートが受けられる仲介会社に依頼しましょう。

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